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金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.70
キーファクト
国内外環境を踏まえた情報力・事案発掘力の強化 (財政・金融)
目まぐるしく変化する市場環境や新たなリスクに対応するため、自主規制機関や関連業界団体、関係省庁との協働も強化しながら、ミクロ・マクロ双方の視点からタイムリーな市場監視の強化のための取組みを推進した。幹部レベル、実務者レベル各層で定期的に・日常的に意見交換を実施するほか、市場を巡る様々な課題についても議論するとともに、問題意識を共有、より効果的・効率的な審査・調査・検査のための連携を図った。実際に自主規制機関から提供された情報を端緒として、調査等を行い勧告等に結びついた事例もあった。 (財政・金融)
フィンテックの進展に伴い、金融取引や投資活動におけるビジネスプロセスやビジネスモデルの変化が生ずることにより、従来のパラダイムによる市場監視を継続していたのでは、市場監視の空白が生じかねないことから、これを防ぐためのシステム整備を継続 (DX・デジタル)
問題の早期発見につなげるため、マクロ的な視点に基づき潜在的リスクに着目した情報収集・分析を行う等、タイムリーな市場監視を行うほか、深度ある調査・分析にも取り組んでいく。 (財政・金融)
昨年12月に監視委創立25周年記念国際コンファレンスを開催した。16か国から350名を超す証券市場の関係者及び外国当局者の参加を得て、ITの進展・市場のグローバル化に対応した市場監視のあり方や監視委の取組みについて積極的に議論し、問題意識を共有した。そのほか、海外当局との面会や国際機関の常設会合への参加等を通じ、より良い市場環境の整備に向け提言・情報発信するとともに、海外当局の手法等について情報収集した。また、個別のクロスボーダー事案への対応のため、海外当局との円滑な連携を図ったほか、相互訪問等による幅広い情報・意見交換を通じ関係性の発展や信頼関係の醸成に努めた。例えば、中国当局との連携により、中国在住の投資家による我が国市場における相場操縦について、課徴金納付命令勧告に結びつけた。 (財政・金融)
ITの進展に伴い、監視対象とする情報に質的変化や量的拡大が生じ、従来の監視手法では分析が不可能となりかねないことから、必要なシステム整備等の対応を適時に実施 (DX・デジタル)
昨年度においては、クロスボーダー事案や、市場監視における国際的な連携が求められる課題に対応するため、主に以下のような取組みを実施した。 (財政・金融)
ITの進展等の動向を踏まえ、市場監視へのインプリケーションを考察し、課題やリスク等を抽出するとともに、新たな市場監視システムの整備方針を検討し、本年4月、中期IT整備方針(昨年策定)を改訂した。 (DX・デジタル)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.70/156
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