金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.124
キーファクト
- シェアハウス融資に関する問題が発生した金融機関に対して、立入検査を開始し、実態把握に努めている。 (財政・金融)
- 上記のほか、金融庁は、金融機関の行為・規律に関する課題として、「顧客本位の業務運営」 (財政・金融)
- 上記の課題を踏まえ、投資用不動産向け融資に関して以下の点を中心に、横断的なアンケート調査を行い、検査も活用しつつ深度あるモニタリングを実施する。 (財政・金融)
- 空室率の上昇・賃料の低下等、将来の賃料収入に関するリスクの説明 (財政・金融)
- 顧客が不動産を購入する目的と照らし合わせた、顧客にとっての借入の合理性の検証 (財政・金融)
- 大手金融機関等においては定期的に複数回の意見交換を実施するとともに、地域金融機関を含むその他金融機関においては、モニタリングの対象を広げ、内部監査関係資料を徴求・分析し、内部監査の高度化に向けて意見交換を実施していく。 (財政・金融)
- 空室率や賃料水準の推移等の把握等の期中管理 (財政・金融)
- 賃料収入や顧客の財産状況等、返済可能性を考慮した融資実行時の審査 (財政・金融)
- 顧客への不当な抱き合わせ販売を防止するための態勢 (財政・金融)
- 持込不動産業者が提示した価格の妥当性の検証等、持込不動産業者の管理 (財政・金融)
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金融金融庁2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針p.124/156
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