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金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.58
キーファクト
広報活動の一環として、大学生・高校生を対象とした講演を日本公認会計士協会と連携して実施した。 (教育)
、公認会計士・監査審査会と日本公認会計士協会で継続的に意見交換を実施し、日本公認会計士協会による品質管理レビューの有効な改善等に取り組んだ。 (財政・金融)
こうした問題意識については、本年5月に開催した、国内における監査のステークホルダーを会員とする「日本 IFIAR ネットワーク」第2回総会において金融庁より紹介した。 (財政・金融)
また、大手・準大手監査法人が監査法人のガバナンス・コードを踏まえて構築・強化した態勢について、監査品質の向上のために実効的なものとなっているか検証する。 (財政・金融)
海外子会社にかかるグループ監査の対応状況や、新規受嘱にかかる監査実施体制を検証する。 (財政・金融)
モニタリングにより把握した状況の詳細について、 「平成 30 年版モニタリングレポート」として公表する等、広く一般に分かりやすい形で情報提供を行い (DX・デジタル)
IT監査手法導入の状況把握を行った。 (DX・デジタル)
監査品質を向上させるためのトップの姿勢を含む経営層の認識及び具体的な施策への反映について検証する。 (財政・金融)
ITを活用した監査の状況や、サイバーセキュリティ対策の状況についても確認する。 (DX・デジタル)
日本公認会計士協会の品質管理レビュー等の実効性向上への進捗等を踏まえ、公認会計士・監査審査会のモニタリングとの実効的な連携等に取り組んでいく。 (財政・金融)
このうち一部では、聴講者が、公認会計士の実務を具体的にイメージできるよう、公認会計士としての実務経験を踏まえた内容も含めて実施した。 (教育)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.58/156
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