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金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.93
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このため、マクロプル—デンス及びミクロプル—デンスの観点から、特にシステム上重要な金融機関を含む大手銀行グループに対するモニタリング態勢を強化するとともに、上記課題に関するモニタリング・水平的レビューを切れ目なく実施し、経営管理・リスク管理等、健全性の確保に関する優れた業務運営(ベストプラクティス)に向けた取組みを促進していく。 (財政・金融)
また、競争のあり方についての政府全体での検討に当たっては、地域における人口減少等による需要減少や、グローバル競争の激化等、経済・社会構造そのものが大きく変化する中、金融サービスの特徴等を踏まえつつ、地域の金融インフラの確保や地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供につながるような競争を実現する観点から、議論に貢献していく。 (財政・金融)
前述「(1)我が国金融システムの現状と評価」で述べたように、本邦金融機関は、健全性を維持する観点から、①持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス、②長期にわたる金融緩和にに伴うリスクへの対応、③グローバルな経済・市場環境の急激な変化への対応、に課題を抱えている。 (財政・金融)
こうした観点から、報告書で示された考え方も踏まえ、同一地域内での経営統合において不当な金融抑圧・その他金融条件の悪化といった寡占・独占の弊害が生じ得る場合、金融機関による金融インフラ確保、地域企業・経済の成長・発展への貢献にかかる金融機関の取組方針・コミットメントを審査していく。 (財政・金融)
80percent: 地方の金融機関は、地方以外の金融機関よりも、地元貢献や地元企業への経営支援に熱心だと回答した企業は全体で8割弱であり、地元金融機関による地域経済への貢献に対する期待は高い。 (地方創生)
その上で、事後的にも、検査・監督を通じ、弊害の状況や地域経済への貢献の進捗をモニタリングしていく。 (財政・金融)
地域金融機関の経営統合にかかる銀行法上の認可に当たっては、将来にわたる金融機関の健全性の維持とともに、適切な金融仲介機能の発揮につなげていくことが重要である。 (財政・金融)
そのため、県外金融機関との経営統合を行う場合にも、統合により創出される余力を活用して、地域経済の発展に貢献していくことが期待される。 (地方創生)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.93/156
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