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金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.11
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保険会社については、国内保険市場の縮小の可能性や社会環境等の変化に伴う新たな保険ニーズの出現等、経営環境・リスクの変化が加速する中、顧客本位の業務運営を確保し、変化に機動的に対応するリスク管理態勢及び持続可能なビジネスモデルを構築することが重要である。 (財政・金融)
こうした状況を踏まえ、大手銀行7グループを対象とした水平的レビューを実施し、リスク管理等に関するベストプラクティスの 追及に向けた取組みを促すとともに、デジタライゼーションの進展等、変化に柔軟に対応できる経営・ガバナンス態勢の高度化等の課題について、経営トップや内部管理部門・事業部門責任者等の経営陣や、社外役員を含む取締役等との対話を実施する。 (財政・金融)
外国金融機関については、日本拠点の リスク変化を捉えた上で内部統制 やガバナンスについてモニタリングを実施する。 (財政・金融)
さらに、我が国で活動するグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)について、危機時の当局及びG-SIBsの対応能力を強化していく。 (財政・金融)
また、そのためにはガバナンスの機能発揮が必要であり、これらの観点からモニタリングを行う。 (財政・金融)
金融機関の不適切な行為がその健全性に影響を及ぼしうる事例や、コンプライアンスの問題が経営の重要課題と捉えられずに局所的対応に留まる事例が存在しており、当局としても、金融機関のビジネスモデルを踏まえ、幅広い情報収集を通じたリスクの特定・評価を行った上でモニタリングを実施していく。 (財政・金融)
証券会社については、市況等に左右されにくい安定的 な収益・財務基盤の構築、グローバルな 業務展開におけるリスク管理、顧客利益を十分考慮したビジネスモデルの構築、経営課題や経営戦略 に対するガバナンスの機能発揮等が重要であり、これらの観点からモニタリングを行う。 (財政・金融)
また、外国金融機関の本部・日本拠点との対話を通じてベストプラクティスを収集し、これらの知見を我が国の金融システムの発展にも活用する。 (財政・金融)
大手銀行グループについては、普通株式等 Tier1比率が高まっており、健全性を備えているものの、収益力は低下傾向にある。 (財政・金融)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.11/156
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