金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.9

企業情報開示の充実に向けた政策

経営戦略やガバナンス情報（政策保有株式、役員報酬等）等の企業情報の開示の充実に向け、内閣府令改正に加え、プリンシプルベースのガイダンスを策定し、ベストプラクティスの収集・公表を行う。

金融サービス向上と市場活性化のための金融仲介機能発揮

金融サービスの向上や市場の活性化のためには、安定した金融システムの下、金融機関が健全性を確保しつつ、金融仲介機能を十分に発揮することが必要である。このため、以下の取組みを行う。

AI活用等による新市場監視システムの導入検討

また、行政処分の勧告等を行うだけでなく、関係者との対話を通じて問題意識の共有や対外的な情報発信も実施していく。さらに、AI等の先進的技術の活用も含めた新たな市場監視システムの導入に向け検討を進めていく。

監査信頼性確保のための情報提供強化

また、会計監査の信頼性確保のため、通常と異なる監査意見が表明された場合等、監査人に対し、より詳細な資本市場への情報提供が求められるケースにおける対応のあり方等について検討する。

クレジット市場の課題と対応策の検討

社債市場をはじめとするクレジット市場について、リスクに見合った適正なリターンが確保されず、その機能が十分発揮されていないのではないか等の観点を踏まえ、多様なプレイヤーが参加する厚みのある市場の形成・発展に向けた課題と対応策を整理・検討する。

総合取引所実現による競争力強化と利便性向上

また、幅広い上場商品をワンストップで取引できる総合取引所が実現することにより、取引所の国際競争力が強化され、デリバティブ取引市場が拡大するとともに、投資家の利便性が大きく向上することが期待される。このため、関係者等への働きかけを強化し、総合取引所の早期実現を図る。

バランス機能の検証・対話による高度化

バランス機能の発揮状況、運用管理態勢、外部委託先の選定・管理態勢等について、高度化に資する海外の先進事例等も踏まえた検証・対話を行うこと等により、より高度な業務運営態勢等の確立を目指す。

タイムリーな市場監視と手法改善

潜在的リスクに着目したマクロ的な視点に基づくタイムリーな市場監視を継続しつつ、これとミクロ情報より有機的に結合・活用する等、現在の市場監視手法や着眼等の改善に取り組む。