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平成30事務年度 金融行政方針 p.134 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.134
キーファクト
180万人: 改訂貸金業法の施行や多重債務者対策本部(本部長:金融担当大臣)においてとりまとめられた多重債務問題改善プログラム(昨年4月同本部決定)等に基づく取組みにより、ピーク時の約180万人から約9万人(本年3月時点)へと大きく減少しているが、引き続き多重債務問題の解決に向けて取組みを進めていく必要がある。 (財政・金融)
信用情報機関に登録される信用情報について、銀行カードローンが他の信用情報機関にも重複して登録されている情報なのか否か判別することが困難であること等、精度の高い与信審査を行うための障害となっている、といった実態が認められた。 (財政・金融)
信用情報機関に登録されている銀行カードローン情報を精緻化するためには、登録頻度の短縮や、信用情報機関間の銀行カードローン情報の重複状況を判別するための対応等を進めることが必要であり、プロジェクトチームにおいて、関係者と連携の上、具体的な対応策等について検討を進めていく。 (財政・金融)
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金融
金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.134/156
134 / 156
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