金融行政方針として、経済成長への貢献、金融システムの安定確保、行政の進化・深化を掲げる。

2024事務年度 金融行政方針 2024年8月公表 国内外の経済社会の構造上の変化や金融経済情勢等の不確実性の高まりを展望しつつ、金融行政の施策・手法を不断 に見直し、改革を迅速に進めていく Ⅰ. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する Ⅱ. 金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する 持続的な経済成長に向け、インベストメント・チェーン全体の活性化に取り組 むとともに、気候変

2024事務年度 金融行政方針

2024 事務年度 金融行政方針 2024 事務年度 金融行政方針 金融庁 Financial Services Agency 2024(令和6)年8月

職員のライフステージに応じた支援や、多様なバックグラウンドを持つ職員の能力最大化を目指す。

ボ77や、若手職員からの金融行政に関する政策提言の公募、職員の主体 的・自主的な研究をサポートする仕組み等を通じて、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりを行う。また、金融のみならず、幅広い分野の第一線で活躍する学者や経営者、海外当局者等から、政策立案に資する有益な知見を得るべく、講演会78や勉強会79を積極的に開催する。くわえて、職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう、庁内からポスト

国内外への政策発信力強化と若手職員の育成・能力向上に注力。

（3）国内外への政策発信力の強化 国際会議における議論への積極的な参画や幹部職員による講演等を通じて、我が国の問題意 識を国内外に共有するとともに、資産運用立国の実現に向けた施策を含む金融庁の政策の発信 力を強化する。特に、当庁職員が議長職等を務める分野においては、議論をリードしつつ、期 待される役割を果たす。 アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラム、グローバル金融連携センター（GLOPAC）

金融行政の高度化、データ活用、財務局との連携強化により、金融行政の進化・深化を目指す。

III. 金融行政を絶えず進化・深化させる 金融行政のミッションを着実に遂行するために、金融行政を絶えず進化・深化させ、経済社 会や市場環境の変化に応じ て変容する金融行政の課題に対し、柔軟に対応できる組織を構築す ることが重要である。こうした観点から、データ活用の高度化、国内外の政策発信力の強化など の金融行政の高度化に取り組むとともに、若手職員をはじめとする職員の能力・資質の向上や誰 もが働き

自然災害への対応として、損害保険会社に統合的リスク管理の高度化を促し、少額短期保険業者には財務の健全性確保を促す。

自然災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払い の増加等に より、保険料率が上昇傾向にある。こうした中で、損害保険会社が自然災害に対する備えとして の機能 をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して、統合的リスク管理（ERM70）の高 度化、防災・減災のサポート等に向けた対応、気候関連リスクへの取組を促す。 少額短期保険業者については、財務局と連携し、財務の健全性

保険会社の信頼回復と健全な発展のため、内部監査強化や経営基盤強化を進める。

め、国内外で事業拡大の動きが見られる中、各社のビジネスモデルについて対話を行う。同時に、こうした事業戦略に見合った形で、グループ・グローバルのガバナンスやリスク管理態勢の高度化を進めることが重要である。このため、海外当局とも連携しつつ、ガバナンスやリスク管理態勢の一層の強化を促す。あわせて、内部監査の高度化の取組や、IT・システム等のあり方について対話する。（４）保険会社① 保険市場の信頼の回復と

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持続可能性を点検し、先々を見据えた経営戦略を策定・実行する経営力が求められる。こうした背景から、金融庁は、地域金融機関に対して、厳しい経営環境の中でも、地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを構築することを促してきた。 もとより個々の金融機関の持続可能なビジネスモデルは一律なものではないが、今般の事業性融資推進法の成立を契機として、

主要行等は金融サービスの安定提供と内部管理態勢の整備が求められる。

2. 業態別の課題への対応 (1) 主要行等 主要行等は、我が国金融システムにおけるプレゼンスが高く、質の高い最先端の金融サービスを安定的に提供することが期待されており、上記II. 1. の各項目への対応も含め、より充実した内部管理態勢の整備が求められる。こうした点を踏まえ、信用リスクに関しては、融資規律の確立に向けた組織全体の取組状況を中心 にモニタリングを行う。具体的には、与信関連部署の融資規

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④ 経済安全保障上の対応 基幹インフラ事業者による重要なシステムの導入やその維持管理等の委託が、外部からの妨 害・加害行為に用いられないようにすることを目的として、経済安全保障推進法に基づく基幹イ ンフラ制度の運用が2024年5月から開始されており、事業者等との丁寧な対話等を適切に行う ことを通じ、金融分野における同制度の円滑な運用を図る。 ⑤ ITガバナンスの強化 昨今のシステムリスクの高まりを

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的な態勢整備を、2024年3月末までに完了するよう金融機関に対し求めていたところ、当面 の間は検査等を通じて確実な完了を促すとともに、特に不十分な対応が認められる金融機関に は必要に応じて行政対応を検討する。 また、基礎的な態勢整備が完了した金融機関が、整備した態勢を確実に運用しつつ、自らその 有効性を検証し、実効性の確保と高度化を図ることを促す。その一環として、有効性の検証等 に係る先進的な取組

金融犯罪対策やマネーロンダリング対策を強化し、国民の信頼を維持する。

外国人による金融サービスの利用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知する。あわせて、手続の円滑化・効率化に向けた地方公共団体との連携を含めた態勢整備や、外為法上の非居住者と判定される顧客に関する対応など、サービスの適切性・利便性向上を図るための金融機関及び業界団体の取組を一層推進する。（6）台頭するリスクへの対応① 金融犯罪への対

顧客本位の業務運営と高齢者等への丁寧な対応を促し、障がい者も利用しやすい金融サービス提供を推進。

の対応態勢を構築すること、災害の発生時には、被災地の実情を踏まえ、財務局等と緊密に連携し、迅速かつ的確にきめ細かな被災者支援を行うことを促す。令和６年能登半島地震の被災者の生活の再建を支援するため、住宅ローン等の債務を抱えた被災者向けに、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の周知及び運用支援を行う。また、被災者の事業の再建を支援し、更には被災地の復興を進めていくため、被災地の金融

金融機関は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立や事業性融資の推進を通じて、収益基盤強化を目指す。

自らの収益基盤を強化することが望まれる。52 ① 経営者保証に依存しない融資慣行の確立 経営者保証は、スタートアップの創業や思い切った事業展開、円滑な事業承継、早期の事業再 生等の阻害要因となっており、金融機関による経営者保証への安易な依存をなくし、事業者の持 続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「経営者保証改革プログラム」(2022年12 月公表)の施策等を着実に実行する53。 また

金融機関は、事業者の課題に応じた支援や持続的な成長を促す融資慣行の確立を目指す。

的に適用が開始されている。関係者と十分な対話を行いながら、2025 年 3 月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。 また、昨年の欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB47）等で行われている議論に、引き続き積極的に貢献する。 （2）事業者の課題に応じた支援の促進 地域の事業者は、人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足など、様々な

金融機関の経営基盤強化と健全性確保、及び業態横断的な課題への対応について述べている。

II. 金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する 国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化に対応し、我が国の持続 的な成長を支えるためには、短期はもとより中長期にわたる金融システムの安定・信頼と質の高 い金融機能の発揮を確保することが重要である。こうした観点から、個々の金融機関の財務の健 全性・業務の適切確保のための深度あるモニタリング、及びサイバーリスクやマネロ

決済サービスの高度化、API導入、DX推進、トークン化基盤構築などを支援。

（3）決済・取引インフラの高度化 決済サービスが多様化し、新たな決済サービスの取扱高も大きく伸びている状況を踏まえ、サービスの安定的な運用など利用者保護の観点から決済サービス事業者へのモニタリングを行うとともに、これらの決済サービスの動向等の把握に努め、消費者・事業者を含めた利用者にとって利便性の高いサービスが提供されるよう促す。 決済システムについては、2023 年 10 月に発生した全銀システ

暗号資産取引市場の健全な発展のため、利用者保護と規制のあり方を検討し、Web3.0 ビジネスへの対応を進める。

う。また、リスク分析や金融機関に対するモニタリングへのAIの利活用など、金融庁自身にお ける健全なAI利活用も検討する。さらに、AIを含むデジタル技術の利用に関する利点を十分に 踏まえつつ、リスクへの対応に関する国際的な議論にも貢献する。 また、送金・決済・与信サービス等の利用者・利用形態の広がりや、新たな金融サービスの登 場を踏まえ、利用者保護等に配慮しつつ、適切な規制のあり方について制度面も含

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サステナビリティ開示の枠組み整備、データ基盤の整備、金融機関による脱炭素支援を推進。

保証のあり方等について検討を進め、結論を取りまとめる。また、上場会社のサステナビリティ開示の事例を取りまとめ公表する。国際的な議論においても、国際的に相互運用可能な開示枠組みの重要性を強調するとともに、基準設定主体のガバナンス向上に積極的に関与することで、ISSB基準の高品質化・比較可能性の確保や促進に努める。サステナビリティ開示に関し、ISSBにおいて新たにリサーチャープロジェクトが始まる人的資