金融庁 — 2024事務年度 金融行政方針 p.30

キーファクト

• 若手職員向け研修プログラムの拡充と運用方法の検討 (雇用・労働)
• 国際会議における議長職等の務めを通じた政策発信の強化 (other)
• データ分析プロジェクトの推進によるデータ活用能力の高度化 (DX・デジタル)
• 金融庁職員が議長職等を務める国際会議の分野 (財政・金融)

抽出テキスト

（3）国内外への政策発信力の強化 国際会議における議論への積極的な参画や幹部職員による講演等を通じて、我が国の問題意 識を国内外に共有するとともに、資産運用立国の実現に向けた施策を含む金融庁の政策の発信 力を強化する。特に、当庁職員が議長職等を務める分野においては、議論をリードしつつ、期 待される役割を果たす。 アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラム、グローバル金融連携センター（GLOPAC）、 二国間金融協力の会議等を通じて、引き続きアジア諸国等の金融当局との政策対話の活性化・連 携強化に努め、国際的な政策推進力を高める。 また、組織として効果的・効率的な政策広報・報道対応に取り組む。そのため、外部とのネッ トワークの構築や、それにより得られる知見の蓄積に努め、政策広報・報道対応に関する当庁職 員の能力・知見の向上を図る。 2. 若手職員の育成をはじめとする組織力の向上 （1）職員の能力・資質の向上 職員のキャリア形成や人事配置に関して、人事担当者と一人ひとりの職員の直接の対話を、特 に若手職員について重点的に進める。 また、キャリアパスの軸となる分野に応じた育成プログラムを継続するとともに、そうした 専門性育成の基礎となる若手職員向け研修プログラムについて、内容の拡充や運用方法の改良 を検討する。 くわえて、業務上必要となるデータ収集・分析力の向上やデータ活用の高度化を図るため、研 修の実施や専門家による支援を含むデータ分析プロジェクトの推進に取り組むなど、着実に体 制整備や職員のスキル向上を進める。 （2）職員の主体性・自主性の重視 自らの所掌事務にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである政策オープンラ 74 例えば、IFARの議長（2023年4月就任）のほか、「I. 1. （4）② 監査品質の向上」を参照）。IAIS執行委員会の議長（2023 年11月就任）や証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commissions, IOSCO）代表理事会の副議長（2024 年5月再任）など、金融庁職員が議長や副議長を務める会議が複数ある。 75 Global Financial Partnership Center 76 例えば、金融庁・財務局等のモニタリング担当職員育成に向け、 自己啓発（通信研修、eラーニング等）・職場内研修（内 製動画研修等）・OJTを組み合わせたプログラムの提供を行って いる。また、証券取引等監視委員会においては、デジタルフォレンジック等の研修・若手職員向けの勉強会・短期OJTを行って いる。 26 III. 金融行政を絶えず進化・深化させる