金融庁 — 2024事務年度 金融行政方針 p.19

キーファクト

• 2025年3月期までの全ての対象金融機関への適用に向けた取組 (財政・金融)
• 2025年3月期までの全ての対象金融機関への適用に向けた取組 (財政・金融)

抽出テキスト

的に適用が開始されている。関係者と十分な対話を行いながら、2025 年 3 月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。 また、昨年の欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB47）等で行われている議論に、引き続き積極的に貢献する。 （2）事業者の課題に応じた支援の促進 地域の事業者は、人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足など、様々な課題を抱えている。さらに、足元では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足への対応等も必要となるなど、事業者の経営課題が多様化している。金融機関においては、こうした事業者が抱えている課題を的確にとらえ、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに自らの収益基盤を強化することが重要である48。 こうした観点から、2023 事務年度に実施した重点的なヒアリング49や、同ヒアリングを受けて 2024 年 4 月より適用している改正監督指針等も踏まえつつ、金融機関における事業者支援の取組状況をフォローアップするとともに、事業者再生人材の育成や支援機関との連携強化などを含め、さらなる取組を促す。 また、円滑な事業承継や企業 の成長・生産性 の向上等の手段として M&A の重要性が増す中、金融機関が、顧客企業に対するコンサルティング機能の一環として、M&A 支援に積極的に取り組むことや、そのための体制整備を図ることを促す50。さらに、地域経済活性化支援機構（REVIC51）が整備する人材プラットフォーム（REVICareer ; レビキャリア）の一層の活用促進に取り組む。 （3）事業者の持続的な成長を促す融資慣行の確立 金融機関においては、担保・保証への依存や安易な金利競争に陥ることなく、事業者の事業の実態や事業から生み出される将来キャッシュ・フローといった事業性に着目した融資（以下「事業性融資」）のあり方についてより一層の検討を行い、事業者の持続的な成長を促すとともに、 47 Financial Stability Board 48 「地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題」（2024年6月28日）において、地域銀行が顧客の課題解決支援を進める 上での課題を整理。 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240628-1/20240628.html 49 地域金融機関の事業者支援の取組状況を確認し、支援を行う上での隘路・課題等を把握することにより、事業者支援の徹底を促 すべく、金融庁・財務局において実施したもの。ヒアリングの結果については、「金融仲介機能の発揮に向けたプロセスレポー ト」（2024年6月28日）第3章を参照。 50 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 改訂版」（2024年6月21日）において、「地域金融機関の中小企業 支援に」は、より積極的な取り組みに努める」等とされている。 51 Regional Economy Vitalization Corporation of Japan II. 金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する ● 15