金融庁 — 2024事務年度 金融行政方針 p.17

キーファクト

• 0枚: 2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする (財政・金融)

抽出テキスト

（3）決済・取引インフラの高度化 決済サービスが多様化し、新たな決済サービスの取扱高も大きく伸びている状況を踏まえ、サービスの安定的な運用など利用者保護の観点から決済サービス事業者へのモニタリングを行うとともに、これらの決済サービスの動向等の把握に努め、消費者・事業者を含めた利用者にとって利便性の高いサービスが提供されるよう促す。 決済システムについては、2023 年 10 月に発生した全銀システムの障害後の対応のほか、同システムの基盤のオープン化を含む次期更改や API ゲートウェイの導入に向けた取組を後押しする。また、資金移動業者の全銀システムや個人間送金インフラへの参加状況をフォローする。更に、海外の決済システムに関する取組やクロスボーダー送金の改善に係る国際的な議論を踏まえつつ、決済システムさらなる高度化に向けた検討を行う。 金融機関の取引先企業の DX や生産性向上の観点から、DI-ZEDI 44 や金融 GIF 45 (政府相互運用性フレームワーク) に対応する会計ソフト等の開発・普及といった、請求・決済分野のデータ連携に関する取組を官民一体となって推進する。特に DI-ZEDI については、中小企業の DX に大きく貢献するものと思われ、その普及を支援する。さらに、手形・小切手機能の全面電子化に向けて、金融業界が公表した自主行動計画 46 の着実な進展を後押しする。 グローバルには、決済に加えて、様々な資産をトークン化して自動的に取引するための共通の基盤づくりに向けた取組が加速している。我が国の金融機関もこうした動きに遅れないように人材の確保・育成、技術の習得・蓄積、ビジネス面・法制度面の論点整理を加速させる必要があり、こうした取組を促し、支援する。 43 Application Programming Interface. 44 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が策定した、デジタルインボイスの国内標準仕様に対応した金融 EDI (Electronic Data Interchange) 情報標準。 45 Government Interoperability Framework 46 2021 年 7 月、「手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会」（事務局：一般社団法人 全国銀行協会）により策定（2024 年 7 月改定）。同計画において、2026 年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることが最終目標と掲げられている。 I. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 13