金融庁 — 2024事務年度 金融行政方針 p.16

キーファクト

• 13000人: 「Japan Fintech Week」の参加者数（延べ） (財政・金融)
• 1000万口座: 暗号資産交換業者における口座数 (財政・金融)

抽出テキスト

う。また、リスク分析や金融機関に対するモニタリングへのAIの利活用など、金融庁自身にお ける健全なAI利活用も検討する。さらに、AIを含むデジタル技術の利用に関する利点を十分に 踏まえつつ、リスクへの対応に関する国際的な議論にも貢献する。 また、送金・決済・与信サービス等の利用者・利用形態の広がりや、新たな金融サービスの登 場を踏まえ、利用者保護等に配慮しつつ、適切な規制のあり方について制度面も含めた検討を行 う。あわせて、「FinTech サポートデスク」や「FinTech 実証実験ハブ」を通じて、国内外のフィンテック企業の新規参入やフィンテック企業等の先進的な取組を支援するほか、フィンテック企業との連携等を通じた金融機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）等を後押しするた め、積極的な情報発信等に取り組む。 くわえて、我が国のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテック企業のさらなる発展に 向けたビジネス機会を創出するため、2024 年初開催し国内外から延べ 13,000 人が参加した 「Japan Fintech Week」を更に拡充し、2025 年 3 月 3～7 日をコアウィークとして「Japan Fintech Week 2025」及び「FIN/SUM 2025」を開催する。 （2）暗号資産取引等や Web3.0 の健全な発展 暗号資産交換業者における口座数が 1,000 万口座を超える中、暗号資産取引市場が健全に発 展するためには、暗号資産交換業者の適切な業務遂行と利用者保護が確保されることに加え、暗 号資産について、生活の利便性や我が国の経済成長に資するものであるとの理解と信頼が国民 から広く得られることが不可欠であると指摘されている。これらの観点から、国内外における暗 号資産に関連する取引の動向等を踏まえ、暗号資産に関連する制度のあり方等について改めて点 検する。 また、2024 年 5 月に発生した暗号資産交換業者における利用者財産の不正流出事案を踏まえ、 利用者保護の観点から、自主規制機関との連携もも含め、各交換業者の暗号資産の管理に係るセ キュリティの高度化を促す。さらに、暗号資産に関連する制度を世界に先駆けて整備した経験を 活かし、「マネー・ローンダリング（以下「マネロン」）対策の強化に関する金融活動作業部会 (FATF41) での議論も含め、暗号資産等に係る国際合意の実施や政策対応に貢献するとともに、 海外当局等との一層の連携強化に取り組む42。 くわえて、ステーブルコインの円滑な発行・流通に向け、ステーブルコインの仲介者に対して 迅速な登録審査を行うための取組等を進める。さらに、新たな Web3.0 ビジネスへの取組に対す る申請・相談等について、利用者保護の観点も踏まえつつ、効率的かつ適切に対応を進める。 41 Financial Action Task Force 42 金融庁は、マネロン対策にかかる国際基準を定めている FATF の政策企画部会、及びその傘下の暗号資産にかかるグループの共 同議長を務めている。 12 1. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する