金融庁 — 2024事務年度 金融行政方針 p.22

キーファクト

• 2021年11月: 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の公表時期 (財政・金融)
• 2024年6月: 「国民を詐欺から守るための総合対策」の公表時期 (other)

抽出テキスト

外国人による金融サービスの利用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知する。あわせて、手続の円滑化・効率化に向けた地方公共団体との連携を含めた態勢整備や、外為法上の非居住者と判定される顧客に関する対応など、サービスの適切性・利便性向上を図るための金融機関及び業界団体の取組を一層推進する。（6）台頭するリスクへの対応① 金融犯罪への対応フィッシングや特殊詐欺に加え、SNS 型投資・ロマンス詐欺等の金融サービスを不正に利用した犯罪被害が拡大しており、こうした金融犯罪の被害を防止し、国民の金融サービスに対する信頼を維持するため、「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024年6月公表）における施策をはじめとして、国民が金融犯罪の被害に遭わないような環境の整備を関係省庁と連携し着実に進める。具体的には、金融庁の相談体制を強化・整備するほか、SNS 事業者等と連携した投資家等への注意喚起や J-FLEC などを通じた啓発を行うとともに、金融商品取引法上の無登録業者が無料 で投資情報の提供を行う旨の広告等には、一定の場合に違法となり得ることを明確化する。また、警察当局や金融機関と連携し、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止対策の強化や迅速な情報共有の仕組みの構築について検討・実施する。くわえて、SNS 等を利用した個人間融資などのヤミ金融の手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処する。② マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（以下「マネロン等対策」）は、我が国の国際的な信認に関わる重要課題である。FATF 第４次相互審査結果や国際的な要請を踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年11月公表）に示した基58「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024年6月18日）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf59 無登録業者の排除のための取組については、「Ⅰ.（1）④ 市場監視の強化」も参照。18 II. 金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する