金融庁 — 2024事務年度 金融行政方針 p.25

キーファクト

• 地域金融機関は地域経済の回復・成長を支える「要」である (財政・金融)

抽出テキスト

2. 業態別の課題への対応 (1) 主要行等 主要行等は、我が国金融システムにおけるプレゼンスが高く、質の高い最先端の金融サービスを安定的に提供することが期待されており、上記II. 1. の各項目への対応も含め、より充実した内部管理態勢の整備が求められる。こうした点を踏まえ、信用リスクに関しては、融資規律の確立に向けた組織全体の取組状況を中心 にモニタリングを行う。具体的には、与信関連部署の融資規律や審査態勢、融資実行後の期中管理、国内外の不動産業向け融資の動向、事業再編資金等のニーズの高い分野の融資慣行等について確認し、各行に必要な対応を促す。また、信用リスクを特定・評価するプロセスの実効性 を検証する際に、必要に応じて個別債務者の自己査定や償却・引当等の状況を確認する。市場・流動性リスクに関しては、各行の運用・調達方針を確認の上、資産と負債の総合管理の状況 を含め、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢を検証し、その高度化を促す。ネット専業銀行等についても流動性リスク管理態勢を中心にモニタリングを行う。また、主要行 等において業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっていることを踏まえ、各行のビジネス動向に加え、業務の規模・複雑性に応じたIT・システムや内部監査等のあり方、本社に よる過誤・過怠状況把握を含めた海外拠点の管理態勢を含むグループ・グローバルのがバナン スについて対話する。 くわえて、日本銀行と共同で、各行共通のシナリオに基づくストレス テストを実施し、各行の分析手法の改善を促す。また、不正取引等の検知・防止のための態勢や情報管理態勢の整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や、内部管理態勢が構築されているかモニタリングを行う。政策保有株式については保有意義や縮減計画の進捗を確認する。 日本郵政グループについては、新規業務・新商品・サービスの安定的な提供といった観点から、各行の経営に 向けた施策の取組を着実に進めるように促す。また、郵便局ネットワークを活用したユニバーサル・サービスの安定的な提供といった観点も踏まえ、グループ全体の n 中長期的な収益基盤の確保に向けた取組状況について対話を行う。 (2) 地域金融機関 地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラであると同時に、地域企業の価値向上等を通じて地域経済の回復・成長を支える地域経済の「要」である。人口減少や少子高齢化など地 域経済を取り巻く厳しい環境が続く中、地域金融機関の経営陣には自らのビジネスモデルの持 67 このため、店舗・ATM 網の統廃合等にあたっては、利用者利便への配慮も重要となる。 II. 金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する 21