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外国人受入れ・共生のための環境整備
また、外国人や、外国人登録に関係する先に対し、法務省や特定技能制度の受入れ分野所管省庁、地方自治体、登録支援機関等とも連携し、各種説明会や関係機関を通じてパンフレットを配布し、預貯金口座及び送金サービス の利用や犯罪等への注意喚起等の情報を周知していく。

準大手・地域証券会社の取り組み
中でも経営改善への意欲はあるもののビジネスモデルの確立に悩む証券会社については、経営トップとの対話などを通じて、経営改善策の具体化に向けた議論の活性化を促していく。

企業と投資家の対話促進によるレベルアップ
企業と投資家との対話を充実させるため、企業・投資家双方のレベルアップを図ることが求められるとともに、株主総会の開催を7月に後ろ倒しにしても、有価証券報告書を株主総会開催前に提出する企業の増加が期待される

保険会社の顧客対応における課題と求められる対策
ただ、昨年発生した大規模台風災害の際、災害発生直後にコールセンターでの事故受付の受電率が低下する等の問題が認められており、より迅速な保険金支払いの観点から災害規模に応じた要員確保策や一層の業務効率化等の更なる取組みが求められる。

G20議長国としての日本の成果
6月
G20議長国として、金融市場の分断回避、金融技術革新、高齢化と金融包摂を金融セクター関連の主要課題(プライオリティ)として設定し、具体的な提案や各国との調整を行い、関連国際会議の議長を務めるなどした上で、本年6月の財務大臣・中央銀行総裁会議(於:福岡)及び首脳会議(於:大阪)に成果を提出した(図表Ⅲ-1-(1)-1、2)。

法改正と高齢者・意思能力低下懸念顧客の財産管理への信託商品普及
民法改正により、本年7月から「預貯金の仮払い制度」103が導入されることを受け、顧客等に対応した金融商品については、将来の意思能力低下を懸念する顧客の財産管理等を行う信託商品の普及が進んでいる。

Win-Win関係と金融サービスエコシステム形成
このような取組みを進めることにより、金融機関と電子決済等代行業者におけるWin-Winの関係の実現を図り、オープン・アーキテクチャを活用した便利で質の高い金融サービスを生み出すエコシステムの形成につなげる。

東京国際金融センター構想推進のための連携
東京都や本年4月に設立された一般社団法人東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)と連携しつつ、海外プロモーション活動等に取り組む。

経済価値ベースのソルベンシー規制のメリット・デメリット
経済価値ベースの新たなソルベンシー規制については、保険会社のリス ク管理の高度化と中長期的な健全性の確保を可能とする一方、その内容次第では、保険会社の過度なリスク回帰を惹起し、意図せざる影響を及ぼす可能性もある

健全性維持と経済不確実性下でのリスクテイク
足元、大手銀行グループの財務の健全性は維持されているものの、経営環境を見渡せば、内外経済の不確実性が高まり147、金融システムの脆弱性に対する懸念も指摘されている。こうした環境下においてリスクテイクを進める各金融機関において、ストレス下においても適切な金融仲介機能が発揮されるためには、ガバナンスが有効に機能するとともに、リスク管理の高度化が進められるよう、モニタリングを通じて促していく必要がある。

地域銀行有価証券運用モニタリング
か を常に検証していくこと(「地域銀行有価証券運用モニタリング 中間とりまとめ」(本年7月公表)参照)。

グループガバナンスの検討
上場子会社等のガバナンスの問題をはじめとするグループガバナンスの議論を踏まえ、一般株主保護の観点からグループガバナンスのあり方に関する検討を推進する。

経済変動と各国の金融政策動向に着目した対話
世界経済の減速懸念や各国の金融政策の動向等による内外経済・市場の急変動が保険会社の財務に与える影響を注視しつつ、ERMの高度化等を通じた各社のリスク管理態勢の向上に向けた対話を行う

金融庁による子会社等への牽制・監督機能モニタリング
金融庁としても買収後の子会社等についても有効に牽制・監督機能を発揮しているかに着目してモニタリングを行う

預貯金の仮払い制度対応と顧客の不測の事態
また、金融機関において、預貯金の仮払い制度への 対応も含め現場の職員が顧客の不測の事態に対し、適切かつ柔軟に対応できるよう、実態 調査を行い、業界に必要な対応を促していく。

自然災害リスク管理態勢の継続的モニタリングと手法高度化
自然災害にかかる保険引受リスクの管理態勢について、保有・出再方針にかかる経営レベルでの検討状況等を引き続きモニタリングするとともに、定量指標に基づく評価手法を検討するなどモニタリング手法の高度化等に取り組む

受発注・決済・税金支払まで一貫してデジタル化を可能とする金融インフラの整備
受発注・決済・税金支払まで一貫してデジタル化を可能とする金融インフラの整備
