内部監査の高度化

「準拠性監査」から「経営監査」への転換

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.123

預金者保護確保のための金融機関の状況

わが国の預金者保護の確保のため、これらの金融機関で回金状況について検証した結果、大半の日本拠点で外国からの調達超となっていることが確認された。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.121

実務官庁との討議・取組み

実務官庁との間で討議すべきテーマや今後の見通し等について認識を共有する等の取組みを行ってきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

金融危機時の不動産ファイナンスビジネスの動向

金融危機時に撤退した不動産ファイナンス等のビジネスを再開させる動きがみられていることが確認された。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.121

地域経済活性化のための検討

地域金融機関が、必要なアドバイスと適切なファイナンスを提供し、地域企業の生産性向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、業務範囲等に関する規制緩和について、引き続き検討していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.90

金融庁の仮想通貨交換業者への対応方針

金融庁としては、仮想通貨交換業者の登録審査・モニタリングや自主規制団体の認定審査等を通じた、業者における実効性のある態勢整備及び適切な業務運営の確保のほか、国際的な連携、必要な制度的対応等の検討等に取り組んでいく必要がある。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.126

昨事務年度の実績

一方、地域金融機関における個別モニタリングの結果、経営への規律付けの観点からの監査を実施していない等、一部に内部監査の高度化に向けた課題が認められた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.123

実務官庁との討議・取組み

本年度は、実務官庁との間で討議すべきテーマや今後の見通し等について認識を共有する等の取組みを行ってきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

実務官庁との討議・取組み

実務官庁との間で討議すべきテーマや今後の見通し等について認識を共有する等の取組みを行ってきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

金融機関と対話したITガバナンス概念の整理

主な業態ごとのいくつかの金融機関との対話や有識者に対するヒアリングを重ね、金融機関と対話すべきITガバナンスの概念を整理した（図表Ⅲ-5-（1）-1）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.125

我が国で活動するG-SIBsへの対応能力強化

このため、我が国で活動する G-SIBs について、我が国金融システムに影響を与えず円滑な処理ができるよう、海外当局との連携を深める等の当局及び G-SIBs の対応能力を強化する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.121

モニタリングで明らかになった課題

・リスクテイク領域・上限の設定と経営戦略の策定

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

事業者再生支援機構の活用と継続的支援の要請

なお、東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期間が延長された事を受けて、金融機関に対し、同機構の積極的な活用や、支援を行った事業者に対する主体的かつ継続的な支援等を要請した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

金融機関との対話・議論の方針

個々の金融機関のビジネスモデル・経営戦略、業務運営及び組織態勢を踏まえた金融機関（経営トップや内部管理部門・事業部門責任者等の経営陣、内部監査部門等の責任者、社外役員を含む取締役等）との対話・議論を行う

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.122

三様監査及び当局との連携

内部監査、監査役会等監査、外部監査の各監査主体による機能発揮、当局も交えた連携強化に向けた密なコミュニケーションの実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.123

昨事務年度の実績

大手金融機関等との間で、定期的に複数回の意見交換を実施し、内部監査の高度化に向けた認識の共有を図った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.123

効率化・難易度対応

昨年度は、その一層の効率化等を進めるべく、財務局の審査関係部局の実態に即し、難易度の高い事案について、早めに金融庁に相談する等、案件ごとの審査の難易度に応じた対応（審査期間の短縮化ないしは長期化防止のための取組み）を本格的に開始する等の対応を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

2018年3月期の決算概要

2018年3月期 決算概要

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

地域金融機関経営陣等との深度ある対話

これらを基にした地域金融機関の経営陣等や営業現場の責任者等との深度ある対話

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

RAF活用とガバナンス高度化

RAFの活用を通じたリスク・リターンを意識したガバナンスの高度化が進展しているか

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

長寿化の進む中、長生きに備えながら、自身の状況に応じた資産の形成・取引・承継等を図っていく必要がある

長寿化の進む中、長生きに備えながら、自身の状況に応じた資産の形成・取引・承継等を図っていく必要がある。このため、顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細やかな商品・サービスの提供の推進と、多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収入や商品・サービスの「見える化」、個人資産や事業の円滑な承継のための金融サービス_のあり方、フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）を踏まえた投資家保護のあり方等について議論を行い、顧客の状況やニーズを起点としたビジネスモデルへの転換や非金融分野との連携等、金融業界が取り組むべき方向性_と顧客が留意すべき事項についての原則等をとりまとめる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.8

企業価値向上と家計への還元

我が国企業の事業活動のグローバル化や情報通信技術の発展、機関投資家・海外投資家の株式保有割合の上昇等、企業や投資家を取り巻く環境が大きく変化する中、資本市場の機能の発揮を通じ、我が国全体の最適な資金フローを実現し、企業価値の向上と収益の果実を家計にもたらしていくという好循環を実現することが求められている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

全銀協におけるオープンAPI導入状況について

137行

これを踏まえ、金融機関においてオープンAPI導入の取組みが進められており、全銀協 137 行中、インターネットバンキングを提供していない9行を除く128行がオープンAPIを導入する旨を表明した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.29

3メガバンクの外貨預金の伸び率の推移

3メガバンクの外貨預金の伸び率の推移

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.99