ブロックチェーン技術活用に関する議論

「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」や「G20 技術革新にかかるハイレベルセミナー」での議論や国際共同研究も踏まえ、ブロックチェーン技術等を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーがマルチステークホルダー型アプローチで議論するガバナンスフォーラム（仮称）を開催する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.23

東京オリンピックとサイバー攻撃

特に、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催を来年に控え、金融分野のサイバー攻撃に対する脅威は一層高まっており、こうした状況に適切に対応していく必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.23

沮害者対応の促進

各沮害者が団体と金融機関関係団体との意見交換会を開催を通じ、沮害者の利便性向上に向けた取組みに関する議論を深めていく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.62

スマホSIMカードを用いた本人認証実験

スマホのSIMカードを用いた本人認証の仕組みにかかる実証実験

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.14

英語による金融庁の政策理解促進

金融庁の政策や金融行政の仕組みを英語でより理解しやすいものとする

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.141

活動実績（チーム数と参加者数）

1580

昨事務年度には、１５のプロジェクトチームが立ち上がり、約８０名の職員が参加。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.138

様々な技術革新が金融サービスにもたらす影響（機会・リスク）を的確に把握し、デジタルライゼーションを利用者利便・利用者保護の両面から適切に推進していくため、要素技術の進展について当局としても的確に把握し、そうした技術を適切に活用した金融サービスの創出を促すことが重要である

様々な技術革新が金融サービスにもたらす影響（機会・リスク）を的確に把握し、デジタルライゼーションを利用者利便・利用者保護の両面から適切に推進していくため、要素技術の進展について当局としても的確に把握し、そうした技術を適切に活用した金融サービスの創出を促すことが重要である

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.22

ブロックチェーン技術を活用した金融取引のプライバシー保護と追跡可能性について調査研究を行い、その調査研究の成果を活用し、合計16の金融当局・中央銀行・国際機関等に加え、国内外の学会研究者等が参加した「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」（本年３月開催）において議論を行った

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ブロックチェーン技術を活用した金融取引のプライバシー保護と追跡可能性について調査研究を行い、その調査研究の成果を活用し、合計16の金融当局・中央銀行・国際機関等に加え、国内外の学会研究者等が参加した「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」（本年３月開催）において議論を行った

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.22

SIMカードと電子証明書を活用した本人認証

利用者が所有するスマートフォンのSIMカードに、新たなサブSIMを貼り付け、当該サブSIMに電子証明書を搭載することで、SIMカードを本人認証や金融取引として利用できるプラットフォームを提供し、当該プラットフォームを活用した取引の安全性や利便性の向上等について検証

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.14

海外当局等とのフィンテック推進に向けた協力枠組を強化する

海外当局等とのフィンテック推進に向けた協力枠組を強化する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.22

キャッシュレスペイメント手段の実現に向けた取り組み

金融行政においては、例えば、銀行と現行の資金移動業者の間に新たな類型を設け、リスクに応じた追加的な対応を図りつつ、銀行送金以外でも幅広い金額の送金を可能とすることや、少額送金のみ取扱う事業者を念頭に、適用される規制を何らか緩和する余地がないかを検討するなど、「決済」分野について横断化・柔軟化を図り、柔軟で利便性の高いキャッシュレスペイメント手段の実現に向けて取り組む。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.17

データの利活用を積極的に推進していくことの重要性について言及

データの利活用を積極的に推進していくことが重要である

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.9

沮害者対応の促進

沮害者が、金融機関の窓口やATMを通じて、安全で利便性の高い金融サービスを利用できるようにするため、施設等の整備はもとより、研修等を通じた沮害者対応にかかる内部規程への現場職員への浸透の徹底、各金融機関の店頭やホームページ等での沮害者向けサービスの提供内容の表示・周知などを促していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.62

金融行政上の課題

金融機関では、経営環境の変化を踏まえつつ、自らの経営戦略を実現するために適したITシステムのあり方を検討し、企業価値の向上に繋げていくことの重要性が高まっており、経営者はリーダーシップを発揮し、組織のあり方や経営資源の配分を含めたITガバナンスを適切に機能させることが求められている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.75

【金融行政上の課題】

イノベーションと利用者保護のバランスを取りつつ、データの利活用による金融サービスの高度化を推進するため、様々な金融インフラのデジタル化を進めていく必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.20

効率的な行政のための金融行政のデジタル化

効率的な行政のための金融行政のデジタル化

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.3

ITマネジメントのモニタリング方針

ITマネジメントについては、イノベーションの進展に伴う新たなリスクへの対応状況を含め、各業態の課題に応じた議論を行うほか、システム統合・更改等の予定のある金融機関に対して、効果的かつ効率的にオン・オフのモニタリングを行っていく

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.76

イノベーションと利便性向上促進

こうしたイノベーションや利用者の利便性向上に向けた金融機関等の新たな取組みを促進していくことが重要である。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.16

「決済高度化官民推進会議」

「決済高度化官民推進会議」

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.20

システム統合・更改のモニタリングと改善支援

加えて、システム統合・更改について、リスクに応じた効率的なオンサイト・オフサイトのモニタリングを通じて、過去事例から問題が生じやすい点について金融機関に気付きを促し、自主的な改善対応を支援した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.76

デジタルライゼーションの基盤となるブロックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進

デジタルライゼーションの基盤となるブロックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.3

金融行政の重点施策（1）金融デジタルライゼーション戦略の推進

金融行政の重点施策（1）金融デジタルライゼーション戦略の推進

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.3

【金融行政上の課題】

企業の財・決済プロセスにおいて、川上から川下までの業務のIT化を実現し、キャッシュレス化も推進していくことで、利用者の利便性向上、企業・金融機関の業務効率化・生産性向上につなげていくことが重要である。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.20

ITガバナンスの論点と事例のとりまとめ

ITガバナンスに関するモニタリングのあり方について、金融機関や有識者等と議論し、金融機関が主体的に創意工夫を発揮できるよう、ITガバナンスに関する対話を行うための論点（以下「論点」）及び理解に資するための事例をとりまとめた

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.76