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金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.75
キーファクト
このため、金融機関のモニタリングにおいては、ITガバナンスを含めたITシステムに関する対話の高度化や、リスクに応じた効率的かつ効果的なオン・オフのモニタリングを進めていくことが必要となっている。 (財政・金融)
それらを支える専門人材(高いデータ分析能力を有した人材)の確保 (財政・金融)
地域金融機関を含むその他金融機関については、経営陣の関与の度合いによって内部監査の水準に大きな差が生じている。 (財政・金融)
さらに、課題や問題点の重要度に応じて、経営陣、社外取締役、監査役、監査(等)委員等との対話の中でも、内部監査の高度化に向けた取組みについて議論していく。 (財政・金融)
また、モニタリングにより認識した課題や問題点を金融機関の内部監査部門と共有するとともに、各金融機関の内部監査の水準や規模・特性に見合った事例を紹介するなどして、改善に向けた対応や更なる高度化を促す。 (財政・金融)
内部監査部門に組織全体のビジネス・経営戦略を理解した人材を戦略的に配置することや、リスクアセスメント結果に基づく重点監査項目の適切性・網羅性について取締役会で議論するなど、規模・特性に応じた高度化・底上げを図ることが適当と考えられる。 (財政・金融)
内外環境変化やビジネスモデルの変革等に対する助言・予測機能 の提供、経営戦略の策定段階から内部監査部門が同時並行でモニタリングを 機動的に実施する取組み (財政・金融)
一方、非金融からの新たな参入を含め、金融業におけるビジネスとITの一層の融合が進む中、情報セキュリティ管理やシステムの安全性確保の必要性も高まっており、経営統合に伴うシステム統合だけでなく、将来を見据えた大規模なシステム更改も増えていくと考えられる。 (DX・デジタル)
金融機関では、経営環境の変化を踏まえつつ、自らの経営戦略を実現するために適したITシステムのあり方を検討し、企業価値の向上に繋げていくことの重要性が高まっており、経営者はリーダーシップを発揮し、組織のあり方や経営資源の配分を含めたITガバナンスを適切に機能させることが求められている。 (DX・デジタル)
内部監査の高度化に向けて、先進的な事例や金融機関の規模・特性に応じた好事例を継続的に収集・蓄積するとともに、内部監査に影響を与える各種指針等の動向を適時に捉え、必要に応じて、内部監査部門等との対話の着眼点として活用していく。 (財政・金融)
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金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.75/141
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