Q. 犯罪捜査において、被疑者が捜査に協力することで有利な合意を得られる制度はありますか？

A.検察庁は、被疑者が他人の犯罪解明に協力する代わりに起訴・不起訴などの有利な合意を得られる制度を平成30年より導入しています。財政経済犯罪や薬物銃器犯罪などを対象に、実効的な捜査体制の構築が図られています（第3回・2024年2月時点）。