保育士養成課程等検討会

保育士養成課程等検討会向けの参考資料で、保育所・認定こども園の現状、資格制度、処遇改善等をデータで示す。令和6年調査では保育所は23,511園、在園児約188万人。幼保連携型認定こども園の保育教諭等の免許・資格併有特例を令和9年4月1日から5年間延長する見直し案を示す。地域限定保育士制度は令和7年10月1日に施行され、令和8年度予算で支援事業を拡充。保育士の有効求人倍率は令和7年で2.42、登録者数約191万人に対し従事者は約68万人である。
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参考資料1_「保育士養成課程等検討会」開催要綱

参考資料2_幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ(案)

参考資料3_幼稚園教諭等の今後の養成・採用・研修の在り方について 議論のまとめ【概要】

参考資料4_幼稚園教諭等の今後の養成・採用・研修の在り方について 議論のまとめ

参考資料5_「保育士養成課程等の見直しについて(検討の整理)」(概要)(2017年12月4日 保育士養成課程等検討会)

参考資料6_幼稚園教諭と保育士の養成にあたって修得を要する単位の比較

参考資料7_一般社団法人 全国保育士養成協議会「幼稚園教諭養成課程と保育士養成課程を併設する際の担当者及びシラバス作成について」

参考資料8_大学・短期大学等における保育士養成に関する調査研究業務一式 概要版

参考資料9_大学・短期大学等における保育士養成に関する調査研究業務一式 報告書

議事次第

議事録

資料1_全国保育士養成協議会 提出資料

資料2_全国保育士会 提出資料

資料3_今後の教職課程や教員免許制度の在り方について(二次まとめ)

資料4_保育士養成課程の見直しの方向性について(案)