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Q. 会計基準でのれんを償却しないルールの導入は検討されていますか?

A.金融庁は、スタートアップの成長促進を目的としてのれんを非償却とする会計基準の導入について、ASBJ等を通じて2027年度を目標に意見聴取を進めています(第11回・2024年時点)。

これまでの経緯

  1. 第11回2026年3月10日検討目標 2027年度

    2027年度、のれん非償却化の導入に向け公聴会を実施

    スタートアップの成長促進等を目的としたのれんの非償却化の導入提案について、ASBJ等による関係者への多様な意見聴取(公聴会)が進められている。

    11コマ
    公聴会の実施コマ数 ・2026年2月
    27
    公聴会の登壇説明者数 ・2026年2月

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)19枚・クリックで拡大)

    議事録・資料
  2. 第4回2025年3月28日検討目標 2027年度末

    2027年度末、のれんの定期償却廃止と非償却化を検討

    スタートアップのM&Aを促進し非連続的な成長を後押しするため、日本基準におけるのれんの規則的償却を廃止し、IFRSと類似した「非償却と減損テスト」への移行、または償却・非償却の選択制導入を検討する。スタートアップ育成5か年計画の最終年度である2027年度をめどに結論および措置に至るよう、ASBJに対して要望されている。

    73.6%
    経済同友会アンケートにおいてのれんの規則的償却がM&A検討の障害になっていると回答した割合(120/163) ・2023年7月
    48.5%
    経済同友会アンケートにおいてのれんの規則的償却負担を考慮してM&Aを断念したことがある割合(79/163) ・2023年7月
    93.9%
    経済同友会アンケートにおいてのれんの規則的償却の廃止または選択式への見直しに賛同する割合(153/163) ・2023年7月

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)91枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: 内閣府規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WGの議事録より自動抽出(2026年3月10日時点)