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Q. 「強く豊かな日本」投資枠とはどのような制度ですか?

A.財務省は、国内民間設備投資や潜在成長率を引き上げる効果の高い措置を対象に、シーリングを設けず必要額を要求できる新たな予算枠を令和8年度を目標に創設します。(2026年7月21日時点)

これまでの経緯

  1. 2026年7月21日実装予定目標 令和8年度

    民間投資250兆円へシーリングなし

    国内民間設備投資や潜在成長率を引き上げる効果の高い措置を対象とする新たな予算枠を創設。シーリングを設けず必要額を適切に要求できる仕組みを構築する。

    250兆
    国内民間設備投資額(官民目標)(2025年度:125兆円) ・2040年度
    1,100兆円に迫る
    名目GDP ・2040年度

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    議事録・資料
  2. 2026年6月30日実装予定目標 令和9年度

    令和9年度投資枠は要求上限設けず

    国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別に、要求上限を設けない新たな投資枠を創設する。

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  3. 2026年6月25日検討目標 令和9年度

    10兆円規模の成長投資枠創設を検討

    危機管理投資・成長投資を予見可能性を持って実施するため、通常歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を創設することが検討されている。令和9年度概算要求基準において、要求上限を設けずに所要額を適切に要求できるようにすることが目指されている。

    10兆円
    追加財政支出想定規模(機械的想定)(2027年度以降、毎年度実質ベース) ・2027年度

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  4. 2026年5月22日検討

    基金の3年以内ルールを不適用へ

    成果管理の徹底を前提に、「原則3年以内」とする基金ルールの不適用を含め、柔軟で効率的な資金管理に向けた見直しを関係大臣と協力して検討する。

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  5. 2026年5月11日検討

    成長・危機管理投資の別枠管理を検討

    多年度にわたり、別枠で管理する方策を含め、危機管理投資や成長投資に活用するための新たな投資枠について、予算編成改革に向けた具体化の検討を進める。

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  6. 2026年4月13日検討

    債務対GDP比の財政運営目標へ転換

    デフレ・低成長時代の予算編成から脱却し、債務残高対GDP比を中核とする財政運営目標への転換や、経済成長にふさわしい予算編成への見直しを目指す5つの基本原則が提案され、検討が加速されている。

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  7. 2026年3月26日検討

    GDP成長試算し通常予算と切り離し

    公的投資がもたらすGDPの成長や税収増への定量的インパクトを試算して歳出入を透明化させるため、通常予算と切り離した「セパレート・インベストメント・アカウント(別枠管理)」の具体化を検討している。

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  8. 2025年12月25日リリース目標 2027年度

    主要施策のKPI進捗を毎年点検・評価

    各分野の主要な施策について、設定したKGI・KPI等の客観的な指標に基づき、毎年の進捗状況を点検・評価するための表。今回の改定案が決定された。

    31.6%
    ICT・介護ロボット等の導入事業者割合(実績) ・2024年度
    47時間/月
    教師の時間外在校等時間(実績)(平均) ・2022年度
    30時間/月
    教師の時間外在校等時間(目標)(平均) ・2029年度
    59.8%
    収容定員充足数8割を超える大学の割合(実績) ・2025年度
    172自治体
    まちづくり計画と老朽化対策の計画を連携させた自治体数(実績)(実績) ・2024年度
    700自治体
    まちづくり計画と老朽化対策の計画を連携させた自治体数(目標)(目標値) ・2030年度
    55%
    道路(橋梁)修繕率(実績)(実績) ・2023年度
    80%
    道路(橋梁)修繕率(目標)(目標値) ・2030年度
    60%
    河川(堤防等)修繕率(実績)(実績) ・2023年度
    72%
    河川(堤防等)修繕率(目標)(目標値) ・2030年度
    40
    スタートアップの防衛サプライチェーン参入件数(実績)(実績) ・2024年度
    120
    スタートアップの防衛サプライチェーン参入件数(目標)(目標値) ・2027年度
    20%
    10億円以上研究開発事業に占める装備化に至った件数の割合(実績)(実績) ・2024年度
    50%
    10億円以上研究開発事業に占める装備化に至った件数の割合(目標)(目標値) ・2027年度

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    議事録・資料

出典: 内閣府経済財政諮問会議の議事録より自動抽出(2026年7月21日時点)