概要
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に50億円、再エネ導入計画づくり支援に22億円、自立・分散型エネルギー設備導入に20億円（いずれも2022年補正）を措置。大企業の53.6%が脱炭素への取組を実施し、31.6%が重要性が「大きく増えている」と回答（2023年）。68%の大企業が社会的課題への対応を成長機会と捉える（2024年）。脱炭素関連への投資は約3倍に増加（2022年）。一方、メリットを感じていない企業は30.8%、中小企業の16.4%のみがカーボンニュートラルの優先順位が高いと回答。効果として70.3%が光熱費・燃料費の低減を実感。経済産業省・中小企業庁・内閣府・国土交通省の4省庁のデータを収録。
ハイライト
脱炭素化を進めることによる効果として、光熱費・燃料費の低減を実感している企業の割合
脱炭素関連への投資が約3倍に増加
脱炭素への対応に取り組む大企業の割合
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現状・実績14件
脱炭素化に向けた協力要請を受けた中小企業の割合（2025年）
脱炭素型のインフラが普及し環境に配慮した社会を望む割合（全体）
大企業における脱炭素等の社会的課題への対応ニーズを成長機会とする回答割合
脱炭素への対応に取り組む大企業の割合
脱炭素に対する重要性が「大きく増えている」と回答した大企業の割合
脱炭素に対する重要性が「変わらない」と回答した中小企業の割合
脱炭素への取組でメリットを感じていない企業の割合
脱炭素に対する重要性が「変わらない」と回答した全企業の割合
脱炭素関連への投資が約3倍に増加
中小企業においてカーボンニュートラルの事業方針上の優先順位が高い企業の割合
自治体が企業誘致に力を入れたい産業分野（再生可能エネルギー・カーボンニュートラル関連）
脱炭素化を進めることによる効果として、光熱費・燃料費の低減を実感している企業の割合
脱炭素化に向けた取組として、エネルギー効率の高い機器・設備の導入を実施している企業の割合
脱炭素化を進めることによる効果として、市場での競争力の強化を実感している企業の割合
目標・KPI6件
2050年カーボンニュートラルの達成
脱炭素社会の実現に向けた投資需要（2030年までの10年間）
脱炭素化推進事業債等の延長期間
令和8年度脱炭素化推進事業費見込み額
カーボンニュートラルを実現した社会の目標年
2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現
予算4件
脱炭素化推進事業債等の事業費（令和7年度予定）
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の令和4年度第2次補正予算額
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大導入のための計画づくり支援事業の令和4年度第2次補正予算額
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の令和4年度第2次補正予算額
出典一覧（13文書）
- 令和8年度 地方財政対策の概要総務省
- 総合経済対策2022 施策例内閣府
- 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要中小企業庁
- 令和5年版 国土交通白書（概要）国土交通省
- 通商白書2025（概要）経済産業省
- 2023年版 ものづくり白書（概要）経済産業省
- 2023年版 中小企業白書（概要）中小企業庁
- 2023年版 小規模企業白書（全体版）中小企業庁
- 2022年版 中小企業白書（概要）中小企業庁
- 令和6年版 防衛白書（前編）防衛省
- 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文）内閣府
- 2026年版ものづくり白書 概要経済産業省
- 通商白書2022（全体版）経済産業省