中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.48

キーファクト

• 13.3%: 人権尊重に関する取組の要請を受けた中小企業の割合 (other)
• 15.8%: 脱炭素化に向けた協力要請を受けた中小企業の割合（2025年） (other)
• 7.4%: サーキュラーエコノミーの概念を認知し、実際に取り組む中小企業の割合 (other)
• 9.3%: 人権方針を既に策定している中小企業の割合 (other)
• 21.9%: 脱炭素化の協力要請を受けた製造業の中小企業の割合（2025年） (other)
• 31.6%: 経済安全保障に関しサイバーセキュリティ等の要請を受けた中小企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 脱炭素化に向けた協力要請を受けた割合のグラフ
• [chart] 経済安全保障に関する要請内容の棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.73)
• [figure] figure (conf=0.88)
• [chart] サーキュラーエコノミーへの認知・取組状況
• [chart] 人権尊重に関する取組の要請有無と方針策定状況
• [figure] figure (conf=0.67)
• [figure] figure (conf=0.76)

抽出テキスト

【動向・業況⑩】脱炭素化・経済安保といった価値観への対応を求められる機会が増加。顧客からの信頼獲得のため重要性は増す。 外部環境の影響 ① 脱炭素化・サーキュラーエコノミー・経済安全保障・人権尊重といった価値観については、大企業において対応が進んでおり、中小企業にとってその対応の有無が大企業との取引に影響を及ぼす可能性が高まっている。 ② 一方で、これらの取組は収益への短期的な効果が見えにくく、取組に着手している中小企業は限定的。先駆けた取組によって外部からの信頼を得られる可能性が高まり、「選ばれる」企業となる可能性がある。 図1 脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの取組 (1) 脱炭素化に向けた協力要請を受けた割合 2024年(n=24,588) 12.0% 2025年(n=12,215) 15.8% 0% 10% 20% 30% 20% 10% 0% 建設業 15.2% 製造業 21.9% 情報通信業 10.9% 郵便業 15.8% 運輸業 15.7% 卸売業 11.0% 小売業 11.5% 飲食サービス業・宿泊業 資料：（株）帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」（2025年11～12月）、「令和6年中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」（2024年11～12月） (注) 1.取引先から脱炭素化に関する「協力要請を受けた」と回答した割合。右図は2025年の調査結果について一部業種を抜粋したもの。2.建設業（n=3,328）、製造業（n=2,837）、情報通信業（n=402）、運輸業・郵便業（n=513）、卸売業（n=2,629）、小売業（n=703）、飲食サービス業・宿泊業（n=87）。3.2024年、2025年共にサンプル調査であり、調査間で母集団が異なるため、回答割合を一概には比較できないことに留意。 (2) サーキュラーエコノミーへの認知・取組状況 (n=12,215) 7.4% 39.1% 53.5% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 概念を認知しており、実際に取り組んでいる 概念を認知しているが、取り組んでいない 概念を知らない・分からない 図2 経済安全保障・人権尊重への取組 (1) 経済安全保障に関する要請内容 サイバーセキュリティ・技術情報管理強化 31.6% サプライチェーンの強靭化 9.4% 人権尊重を理由とする輸入規制強化 2.6% 経済制裁による輸出入規制強化 2.4% 貿易摩擦による輸出入規制強化 2.2% その他 3.6% 特になない 60.2% 0% 20% 40% 60% 80% (n=12,215) (2) 人権尊重に関する取組の要請有無 (n=12,215) 13.3% 86.7% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 受けた 受けていない (3) 人権方針の策定状況 (n=12,002) 9.3% 33.6% 57.0% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 既に策定している 策定していないが、策定することを検討中 策定しておらず、今後策定することも検討していない 資料：（株）帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」（注）1.（図2(1)）経済安全保障関連の取組について発注企業から「実際に対応を求められている」又は「今後対応を求められる可能性が高いと考えている」ものについて聞いたもの。複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。2.（図2(3)）ここでの「人権方針」とは、「人権を尊重する責任を果たす、という企業のコミットメントを示す方針」を指す。 48