中小企業庁 — 2023年版 中小企業白書（概要） p.19

キーファクト

• 16.4%: 中小企業においてカーボンニュートラルの事業方針上の優先順位が高い企業の割合 (脱炭素)
• 48名: 株式会社日本テクノの従業員数 (other)
• 6000万円: 株式会社日本テクノの資本金 (other)

このスライドの図表

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抽出テキスト

【総論⑩】中小企業・小規模事業者の動向（GX） ① GX・サプライチェーンやDXに関する社会的要請等の経済社会情勢への対応は、これを新たな 取組に挑戦する機会と捉えて、投資やイノベーションを促進することが重要。 ② カーボンニュートラルの事業方針上の優先度は高まっており、実際にこれを商機と捉え、積極的 に投資を行い、成長につなげている企業も存在する。 図1 中小企業において、カーボンニュートラルの 事業方針上の優先度は高まっている カーボンニュートラルの事業方針上の優先度 2020年（2年前） (n=1,730) 8.1% 19.1% 28.7% 44.1% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 2021年（1年前） (n=1,769) 9.5% 23.8% 27.8% 38.9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 2022年（現在） (n=1,829) 16.4% 27.3% 24.2% 32.1% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 優先順位は高い 優先順位はやや低い 優先順位はやや高い 優先順位は低い 図2 カーボンニュートラルへの取組を通じて、 成長につなげている事例 株式会社日本テクノ（埼玉県蓮田市） 株式会社日本テクノは、熱処理技術の受託加工と熱処 理設備の製造・販売を行う企業。 （資本金6,000万円、従業員数48名） 従前より、アセチレンガスと窒素を共に活用することの有効 性に気付き、2015年より研究開発に取り組んでいた中、 カーボンニュートラルの社会的な要請が高まる潮流を、新 たな商機ととらえ、研究開発投資を更に強化。 2022年には真空下における炎を出さない熱処理技術 （＝ダイレクト浸炭）の開発に成功。燃焼によるCO2 排出ゼロを実現するとともに、熱制御が容易となったことで、 作業品質の改善にもつながっている。 CO2排出が少ない技術を求め、 大手企業を中心に引き合いが増加。 数年以内には同社の主力事業の 一つとなる見込み。加えて、新規事業 を通じて従業員のやる気向上にもつ ながっている。 炎が出ないダイレクト浸炭炉 資料:(株)東京商工リサーチ「令和4年度取引条件改善状況調査」(2022年11月) (注) 1.発注側事業者向けアンケートを集計したもの。 2.カーボンニュートラルの事業方針上の位置づけについて、「分からない」を除いて集計。 18