賃金分布は全体的に上方シフトしたが、産業や年齢で差があり、労働生産性向上が重要。

第2章第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 近年、賃金の分布は全体的に上方 にシフト（1図）。若年層を中心に賃上げの恩恵が広がっている（2図）。他方、 人手不足でも賃上げ率が低い分野では、医療・福祉は賃金の底上げが進みつつも頭打ち、建設業は高技能者との二極 化が進むなど、産業ごとに状況が異なる（3図）。 賃上げを実現していくためには、国際的にみて低い水準にある労働生産性を高めていくことが重要（4図

日本経済の動向と課題、成長型経済実現に向けた課題について解説。

目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 第2節 物価・賃金の動向と課題 第2章 成長型経済の実現に向けた課題 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 第3節 企業活動の活性化に向けて 当資料は、「2025年度 日本経済レポート」の説明のために暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「2025年度

生え抜き社員の賃金上昇幅の鈍化や、就業意識の多様化が進んでいる。

図16 生え抜き社員割合は低下傾向 図17 生え抜き社員の年齢に応じた賃金上昇幅が鈍化 図18 労働者の就業意識の多様化が進んでいる (%) (%) (20-24歳平均=100) 41 300 50 40 39.9 280 43.9 39 260 45 38 240 1993年 220 2003年 35.9 37 180 200 36 160 2023年 140 35 120 100 34 80

社会インフラ関連職の定義、就業者数、賃金、所得、年齢階層別賃金カーブを分析。

【「社会インフラ関連職」の定義】 社会インフラに関連する分野で働く人々は、感染症の拡大以降、「エッセンシャルワーカー」や「キーワーカー」と呼ばれているが、国際的に統一された定義はなく、国際機関、各国ごとに独自に定義を設けている。本白書では、安定的な人材確保が求められる等の社会インフラを支える職業として、命に関わる仕事、物流・インフラに関わる仕事、日々の生活に関わる仕事の三つを想定し、これらに対応す

社会インフラ関連職は人材確保が課題であり、賃金水準やキャリアパスの改善が重要。

第Ⅱ部第2章:社会インフラを支える職業の人材確保に向けて 医療・福祉業をはじめとした人々の生活に密接に関係している社会インフラに関連する分野で労働力需要に見合った労働力を確保できない場合、生活に直結するサービス提供が困難となり、生活の質が低下し、経済活動への影響が懸念される。このため、この分野の人材確保は、我が国の持続的な経済成長に向けた重要な課題である。 安定的な人材確保が求められる社会インフラ

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題③（中小企業の課題） 1図 中小企業における収益指標の分布 ①当期純利益率 10-90%点 中央値 25-75%点 ②ROE（自己資本利益率） 10-90%点 中央値 25-75%点 4図 中小企業と大中堅企業の労働生産性と賃金水準の比較 ①中小企業 1人あたり賃金 労働生産性 7.4 4.8 ②大中堅企業 1人あたり賃金 労働生産性 9.3

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題②（大企業等における海外展開） 1図 企業の海外進出動向 ①海外進出企業数のシェア (%) (年度) 製造業 非製造業 ②海外売上高比率 (%) (年度) 製造業 非製造業 海外現地法人数に占めるシェアは卸・小売や運輸を含む非製造業で近年増加。海外売上高比率も着実に上昇。 2図 海外展開企業と生産性 ①海外展開状況別の生産性 (確率密度) (

年次経済財政報告（説明資料）

第２章第２節 持続的な賃金上昇の実現に向けて②（世代別の賃金上昇の動向、賃金の硬直性） 1図 コホートごとの事前想定賃金と事後経験賃金（男性） ①1965～69年生まれ（1989年に20～24歳） ②1970～74年生まれ（1994年に20～24歳） 4図 賃金上昇率の分布と下方硬直性 ①2016年 ②2024年 (20～24歳時点の賃金比、倍) 事前想定賃金 事後経験賃金 20代前半時点で、当時

GDPギャップと物価上昇率の関係、企業の価格転嫁、家計の予想物価上昇率。

第1章 第2節 物価・賃金の動向③（過去の経済ショックの際の物価動向等） 1図 GDPギャップと物価上昇率の関係（フィリップス曲線） 直近 （2022年Q4～2025年Q1） バブル崩壊後 （1991年Q1～1995年Q4） 25年Q1 リーマンショック後 （2008年Q3～2010年Q4） アジア通貨危機、金融システム危機後 （1997年Q3～2000年Q4） （CPIコアコア前年比（消費税調整

年次経済財政報告（説明資料）

第１章第２節 物価・賃金の動向②（賃金、サービス物価への転嫁状況） 1図 2025年度春季労使交渉結果、年齢別所定内給与（ビッグデータ） ①2025年度春季労使交渉結果 ②給与計算代行データからみた年齢別所定内給与の伸び（4～6月平均） (%) (年) 賃上げ率 ベア 2024年 5.10 2025年 5.25 3.56 3.70 (%) 20代 30代 40代 50代 2024年 2025年 7

年次経済財政報告（説明資料）

第1章第2節 物価・賃金の動向②（サービス物価の動向） 1図 日米欧のサービス物価上昇率 ①暦年 (前年比、%) (年) 米国 日本 ユーロ圏 ※政策要因を除く 長期にゼロ近傍が継続 ②月次 (前年同月比、%) (月) ユーロ圏 米国 日本 ※日本：政策要因含む 3.6 3.2 1.8 1.4 我が国のサービス物価の上昇率は欧米を下回るも、過去長期にわたり動かなかったのに対し、近年は2%に近づきつ

消費者物価は食料品を中心に3%超の伸びが継続。財物価は米欧でゼロ近傍、日本では高い伸び。

第1章第2節 物価・賃金の動向①（消費者物価、食料品物価等の状況） 1図 消費者物価の推移（前年比） （前年同月比寄与度、％） 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 45 (月) 2022 23 24 25 (年) コア（折線） コアア（折線） 総合（折線） 生鮮食品 サービス その他の財 食料品 ガソリン・ 灯油 電気・ガス 2図 日米欧の財C

小売・サービス分野では人手不足が深刻化。賃上げや業務負担軽減、多様な人材活用が人手確保に有効。

Ⅱ 人手不足への対応（小売・サービス分野における人手不足の現状と取組の効果） > 小売・サービス分野においては、正社員、パート・アルバイトともに、半数以上の事業所が人手不足。 > 人手適正・過剰事業所と人手不足事業所との間では、入職率よりも離職率に差がある。小売・サービス事業所でも、人手不足解消には、労働条件整備に積極的に取り組み、離職を防止することが重要。 > 特に正社員の人手不足に効果的な取組

介護分野では人手不足が深刻化しており、離職率低下やICT導入が効果的。

Ⅱ 人手不足への対応（介護分野における人手不足の状況と取組の効果） 介護分野では、都市部や規模の大きい事業所において人手不足感が強くなっている。 入職率は低下傾向で推移しており、人手不足への対応としては、まずは離職率を下げていくことが重要。 人手不足の緩和に効果がある取組は、その程度によって違いがあるが、介護事業所の平均的な水準以上の賃金水準の確保、相談支援の整備、定期的な賞与の支給、ICT機器等

外国人労働者はベトナム人を中心に増加し、賃金差縮小傾向。ハローワークでは募集賃金が応募増の鍵。

Ⅱ 誰もが活躍できる社会の実現（国際化する我が国の労働市場） 特定技能で就労する外国人はベトナム人を中心に増加。 日本の賃金が伸び悩んできたことで、送出国との賃金差は縮小傾向。 ハローワークにおける求人の分析によると、外国人求職者の応募を増やす最も大きな要素は募集賃金。 120日以上の休日日数も応募を増やす可能性。 ①外国人労働者 （１）外国人労働者数の推移 （万人） 250 200 150 10

人手不足の中、中小企業から大企業への労働移動が活発化し、賃金感応度が高い日本は今後の欠員率上昇が賃金上昇に繋がる可能性。

Ⅱ 人手不足と労働移動／賃金の関係 人手不足の中、特に中小企業から大企業への労働移動が活発化。 日本はアメリカと比べて欠員率に対する賃金の感応度が高く、今後の欠員率の高まりが賃金上昇に繋がっ ていく可能性。 ①企業規模間の労働移動 （１）１，０００人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） （１）日本 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0

賃金は増加傾向だが実質賃金は減少。賃上げ率は30年ぶりの高水準。

I 労働経済の推移と特徴 一賃金の動向ー 2023年の現金給与総額は3年連続で増加。 名目賃金は24か月連続の増加となったが、実質賃金は物価上昇により21か月連続で減少。 2023年の民間主要企業の賃上げは、賃上げ率は3.60%と、1993年の3.89%に次ぐ30年ぶりの高水準。 ※2024年の賃上げ率は5.10%と1991年の5.66%に次ぐ33年ぶりの高水準 (連合集計結果)。 ①現金給与総額

令和6年版労働経済分析のポイント。人手不足の現状と背景、誰もが活躍できる社会の実現、人手不足への対応について解説。

「令和6年版 労働経済の分析」のポイント 【2023年の労働経済の推移と特徴】 ○ 我が国の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中で、改善の動きがみられた。正規雇用労働者は女性を中心に9年連続で増加。人手不足感は、新型コロナウイルス感染症の拡大前よりも強まった。（⇒2ページ） ○ 現金給与総額は3年連続で増加。民間主要企業の賃上げ率は3.60%、2年連続で前年を上回る。物価上昇により実質賃金は減少。（

外国人労働者数は増加傾向にあり、在留資格別の賃金は専門的・技術的分野が高い。

【テーマ⑤-2】外国人労働者の増加と平均賃金の比較 図1 就業者に占める外国人割合の推移 外国人労働者数の推移と就業者数全体に占める割合 (%) (万人) 4.0% 300 3.0% 2.2% 2.5% 2.6% 2.6% 2.7% 300 2.0% 127.9 146.0 165.9 172.4 172.7 182.3 204.9 1.0% 100 2017 2018 2019 2020 202

転職は年収増加やキャリア見通し改善に繋がり、自己啓発も促進する。

Ⅱ 転職によるキャリアアップや正規雇用転職と賃金の関係 転職等希望者に占める転職者の割合は2020年以降低下しており、感染拡大期において、転職へのニーズが 実現出来ていなかった可能性がある。一方で、転職を経ると2年後に転職前と比べて年収が大きく増加す る確率は高まる。 非正規雇用労働者が正規雇用転職すると、年収が大きく増加するだけではなく、安定した雇用に移ること で、キャリア見通し、成長実感か改善