厚生労働省 — 令和7年版 労働経済の分析（概要） p.8

キーファクト

• 35%: 社会インフラ関連職の就業者数は就業者全体の約35%である (雇用・労働)
• 58万人: 過去10年間で社会インフラ関連職は58万人増加した (インフラ)
• 322万人: 過去10年間で非社会インフラ関連職は322万人増加した (雇用・労働)

抽出テキスト

第Ⅱ部第2章:社会インフラを支える職業の人材確保に向けて 医療・福祉業をはじめとした人々の生活に密接に関係している社会インフラに関連する分野で労働力需要に見合った労働力を確保できない場合、生活に直結するサービス提供が困難となり、生活の質が低下し、経済活動への影響が懸念される。このため、この分野の人材確保は、我が国の持続的な経済成長に向けた重要な課題である。 安定的な人材確保が求められる社会インフラ関連職(次ページ冒頭に定義を記載。)の就業者 は就業者全体の約35%となっており、過去10年間では、非社会インフラ関連職は322万人 増加した一方、社会インフラ関連職の増加は58万人にどどまっている。【図10・図11】 人材確保にはスキルや経験の蓄積に応じた処遇の改善が重要。社会インフラ関連職と非社 会インフラ関連職の賃金を比較すると、月額賃金で約5万円低い。【図12】 非社会インフラ関連職の事務職と社会インフラ関連職の月額賃金の分布を比較すると、事 務職の方が中央値は高く、高所得者層への裾野が広がっており、社会インフラ関連職はス キルや経験の蓄積に応じて賃金が上昇する仕組みが相対的に弱い可能性がある。【図13】 賃金プロファイル を比較すると、非社会インフラ関連職では、賃金カーブは山なりの形状。 一方、社会インフラ関連職では、年齢とともに賃金が上昇する傾向はあるものの、賃金 カーブの傾きは緩やか。【図14・図15】 長期的に安心して働くために、社会インフラ関連職でも、スキルや経験の蓄積に応じて賃 金が段階的に上昇する「キャリアラダー」と呼ばれる仕組みの構築を進めることが重要。 6