内閣府 — 年次経済財政報告（説明資料） p.7

キーファクト

• 3.7%: 2025年5月時点の企業向けサービス価格の前年同月比は3.7% (財政・金融)
• 2.9%: 2025年における企業向けサービス価格の前年同月比は2.9% (財政・金融)
• 2.9%: 2025年5月時点の消費者物価のサービスの前年同月比は2.9% (財政・金融)
• 7.0%: 2025年度の20代の給与伸び率は7.0% (雇用・労働)
• 5.25%: 2025年度の春季労使交渉における賃上げ率は5.25% (雇用・労働)
• 3.2%: 2025年度の50代の給与伸び率は3.2% (雇用・労働)
• 5.4%: 2025年度の30代の給与伸び率は5.4% (雇用・労働)
• 5.0%: 2025年度の40代の給与伸び率は5.0% (雇用・労働)
• 1.7%: 2025年における消費者物価のサービスの前年同月比は1.7% (財政・金融)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 最低賃金引き上げによる相対的に時給の低いパート労働者の賃金引き上げ効果と、サービス品目の物価上昇率の分布を示す複合グラフ。

抽出テキスト

第１章第２節 物価・賃金の動向②（賃金、サービス物価への転嫁状況） 1図 2025年度春季労使交渉結果、年齢別所定内給与（ビッグデータ） ①2025年度春季労使交渉結果 ②給与計算代行データからみた年齢別所定内給与の伸び（4～6月平均） (%) (年) 賃上げ率 ベア 2024年 5.10 2025年 5.25 3.56 3.70 (%) 20代 30代 40代 50代 2024年 2025年 7.0 5.7 5.4 4.8 5.0 4.1 3.2 1.4 2025年の春季労使交渉は昨年を更に上回る賃上げ率。昨年に比べ、若年層だけでなく中高年層にも高い賃上げ率が波及している。 3図 人件費率に応じたサービス物価の動向 ①企業向けサービス価格 ②消費者物価のサービス (前年同月比、%) (月) 低人件費率 高人件費率 (前年同月比、%) (月) 3.7 2.9 1.7 高人件費率 低人件費率 BtoB、BtoC共に、総じて人件費比率の高いサービスにおいて、人件費の価格転嫁が着実に進んでいるとみられる。 2図 最低賃金引上げによる相対的に時給の低いパート労働者の賃金引上げ効果 ①2021～2024年の変化 ②2015～2019年の変化 (70分位点を基準にした賃金（時給）上昇率、%) (賃金100分位点) 現実の賃金 最低賃金引上げがなかったと仮定した場合の試算値 (70分位点を基準にした賃金（時給）上昇率、%) (賃金100分位点) 最低賃金引上げがなかったと仮定した場合の試算値 現実の賃金 近年の最低賃金の引上げは、賃金水準が相対的に低いパート労働者の時給を着実に押し上げ、賃金分布を底上げする効果があったと評価。 4図 サービス品目の物価上昇率の分布 ①企業向けサービス価格指数 ②消費者物価一般サービス価格（公共サービス、家賃除く） (品目割合ベース) (前年同月比、%) 2018年平均 2025年5月 1986年平均 (品目割合ベース) (前年同月比、%) 2018年平均 1984年平均 2025年5月 サービスの品目別物価上昇率の分布は、近年、プラス領域へのシフトが着実に進み、デフレに陥る前の80年代の姿に近づく。 （備考）連合資料、（株）ペイロール資料、厚生労働省「賃金構造基本統計」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業向けサービス価格指数」等により作成。詳細は本文（第１－２－１８・２４・２８・３２図）を参照。 5