厚生労働省 — 令和7年版 労働経済の分析（概要） p.9

キーファクト

• 36.1万円: 社会インフラ関連職の年間特別給与は36.1万円 (雇用・労働)
• 540.6万円: 非社会インフラ関連職の年間所得は540.6万円 (雇用・労働)
• 5.3%: 社会インフラ関連職における保健医療従事者の割合は5.3% (健康・医療)
• 6.4%: 社会インフラ関連職における商品販売従事者の割合は6.4% (雇用・労働)
• 35%: 社会インフラ関連職の就業者割合は全体の約35% (インフラ)
• 58万人: 社会インフラ関連職の就業者数の増加は58万人 (インフラ)
• 436.1万円: 社会インフラ関連職の年間所得は436.1万円 (インフラ)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 社会インフラ関連職の就業者数と月額賃金の推移を示す複合グラフ
• [line_chart] 年齢階級別の賃金カーブを示す折れ線グラフ
• [figure] figure (conf=0.83)

抽出テキスト

【「社会インフラ関連職」の定義】 社会インフラに関連する分野で働く人々は、感染症の拡大以降、「エッセンシャルワーカー」や「キーワーカー」と呼ばれているが、国際的に統一された定義はなく、国際機関、各国ごとに独自に定義を設けている。本白書では、安定的な人材確保が求められる等の社会インフラを支える職業として、命に関わる仕事、物流・インフラに関わる仕事、日々の生活に関わる仕事の三つを想定し、これらに対応する職業を「医療・保健・福祉グループ」「保安・運輸・建設グループ」「接客・販売・調理グループ」の三つに分類した上で、その総称を「社会インフラ関連職」と定義した。この定義は、第Ⅱ部第2章の図中で社会インフラに直接関わる職業の特色を分析するために設けたものであり、今回社会インフラ関連職に分類されなかった職業も全てての職業が社会機能の維持に重要な役割を果たしている点には留意が必要である。 図10 社会インフラ関連職の就業者数は全体の約35% 図11 社会インフラ関連職の就業者数の増加は58万人にとどまる 図12 社会インフラ関連職の月額賃金は約5万円低い (万人) (万人) (万円) 4,600 2,800 120 社会インフラ 関連職 非社会インフラ 関連職 4,400 2,600 106.9 540.6 64.8% 4,200 2,400 80 4,000 322万人増加 4,000 社会インフラ 関連職 3,800 2,200 3,600 40 31.6 36.1 2,000 1,800 0 0 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (年) 月額賃金 年間特別給与 年間所得(目盛右) 社会インフラ関連職の内訳 保健医療従事者 5.3% 社会福祉専門職業従事者 2.0% 介護サービス職業従事者 2.8% 保健医療サービス職 業従事者 0.5% 保安職業従事者 1.9% 輸送・機械運 転従事者 3.4% 建設・採掘従事者 4.2% 運輸従事者 3,600 2.8% 商品販売従事者 6.4% 飲食 物調理従事者 3.2% 接客・給仕職業従事者 2.5% 図13 社会インフラ関連職 (本図は「医療・保健・ 福祉グループ」(医師等を除く)では 高所得者層への裾野が広がっていない 金額(万円) 700 600 500 400 300 200 医療・保健・福祉 (医師等を除く) 中央値 33.1 下位30% 27.7 事務職 中央値 35.2 下位30% 27.7 150 (万円) 図14・15 社会インフラ関連職では、賃金カーブの傾きは緩やか 大学卒以上 (万円) 70 60 50 40 30 20 18~19 20~24 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 65~69 70~(歳) 年間所得 (万円) 600 500 400 300 200 18~20 21~23 24~26 27~29 30~32 33~35 36~38 39~41 42~44 45~47 48~50 51~53 54~56 57~59 60~62 63~65 (歳) きって支給する現金給与額 事務職 接客・販売・調理 保安・運輸・建設 医療・保健・福祉(医師等を除く) 7