レガシー半導体は今後需要が増加し、経済安全保障上も重要。

半導体ロードマップ②（レガシー半導体） 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 マイコン・アナログIC・パワーなどレガシー半導体についても今後需要増加。 経済安全保障上も重要な半導体であり、国内再編なども念頭にサプライチェーン強靭化が重要。 アナログIC 高周波 パワー・他ディスクリート 光 センサ FA/ロボット データセンター 自動車 通信 2025 2030 2035 2025 2030 203

経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算の総額と各年度の補正・当初予算の推移を示す。

経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算 物資 所管省 総額 令和7年度 補正予算 令和6年度 補正予算 令和6年度 当初予算 令和5年度 補正予算 令和4年度 補正予算 総計 2兆5,518億円 1,692億円 1,981億円 2,300億円 9,172億円 1兆358億円 蓄電池 1兆52億円 - 1,778億円 2,300億円 2,658億円 3,316億円 半導体 8,062億円

本スライドは、技術流出リスクとビジネス環境の予見性低下に関する課題と対応策をまとめた表です。

本ベストプラクティス集の構成 「経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集） ―第1.2版―（10/1時点版）（経済産業省HPにおいて公表） ※1-1～2-4は、これまでのヒアリングで明らかになった課題のいずれに対応するものであるかを示している。 ② ビジネス環境の予見性低下 ① 技術流出リスク ベストプラクティス事例 企業の課題 1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2

特定重要物資の中核技術の流出防止のため、アクセス管理、取引先管理、技術移転等に関する措置を認定要件に追加。

【参考】経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化における対応（技術流出防止措置要件の追加） 令和6年6月4日 我が国が優位性を有する特定重要物資やその部素材について、その中核的な技術がひとたび流出すれば、将来における当該物資の 外部依存性につながり得ることに鑑み、以下の技術流出防止措置を実施することを計画の認定要件として追加。（2024年3月） 経済安全保障法制に関する有識者会議 ※ 対象物は

半導体、蓄電池、抗菌薬、クラウドプログラムにおける供給確保の取組事例。

事業者はによる供給確保の具体的取組事例 令和5年11月8日 経済安全保障法制に関する 有識者会議資料 半導体 蓄電池 【300mmシリコンウエハ(最先端ロジック半導体向け)】 供給確保事業者: SUMCO 支援措置対象取組: 生産基盤の整備 供給開始: 2029年10月 【黄リン(リサイクル)】 供給確保事業者: 住友商事 支援措置対象取組: 生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良 供給開始:

安定供給確保のため、国民生活等への影響、依存度、蓋然性、必要性の4要件を満たす物資を指定する。

特定重要物資の指定の要件（概要） 以下の４要件を全て満たす、特に安定供給確保を図るべき重要な物資に絞り込んで適切に指定する。 要件 1 国民の生存に必要不可欠 又は 広く国民生活又は経済活動が依拠 国民の生存に直接的な影響が生じる物資をいう。 国民の大多数に普及していたり、様々な産業に組み込まれていたりして、経済合理的な観点からの代替品がない物資をいう。 要件 2 外部に過度に依存 又は 外部に過

経済安全保障推進法は、サプライチェーン強靭化、基幹インフラ安定化、重要技術開発支援、特許非公開を柱とする。

経済安全保障推進法の概要 (令和4年法律第43号) (1) サプライチェーンの強靭化 国民の生存、国民生活・経済に大きな影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の 指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組等を措置。 特定重要物資の指定 事業者の計画認定・支援措置 政府による備蓄等の措置 (2) 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保 外部から行われる役務

経済安全保障推進法に基づく重要物資の安定供給確保とサプライチェーン強靭化、技術流出防止に関する制度について説明。

特定重要物資マスコット キャラクター ブッシくん ©内閣府 経済安全保障推進法に基づく重要物資の 安定的な供給の確保 (サプライチェーン強靭化) に関する制度全般や技術流出防止 について 内閣府 政策統括官(経済安全保障担当)付 参事官(特定重要物資担当) 2025年12月 1

海洋分野の省人化、生産性向上等に資するAUVの社会実装を加速化。

経済安全保障の強化④（海洋） 内閣府 文部科学省 海洋分野の省人化、生産性向上等に資する自律型無人探査機（AUV）について社会実装を加速化 令和8年秋の就航に向け、北極域研究船「みらいⅡ」の着実な建造を推進する 深海潜水調査支援母船「よこすか」及び有人潜水調査船「しんかい6500」の老朽化対策、フルデプス対応 試料採取探査システムの開発や海洋・極域研究の研究基盤整備等を行う 南鳥島周辺海域でのレア

宇宙分野の成長産業化を目指し、ロケット開発支援や衛星システム整備を進める。

経済安全保障の強化③（宇宙） 内閣府 経済産業省 文部科学省 総務省 防衛省 国土交通省 「宇宙戦略基金」(JAXAに設置:10年で総額1兆円規模)を活用、宇宙分野を成長産業へ 人工衛星からの情報をを、産業・経済活性化、防災・減災、国土強靭化、安全保障に活用 取組 目指す将来像 官民のロケット開発・高度化支援、打上げ回数 の増加 国内におけるロケットの打上げ回数の向上 2024年 5件/年 → 2

造船業再生ロードマップを策定し、官民で1兆円規模の投資実現を目指す。

国土交通省 内閣府 経済安全保障の強化②（造船） 経済産業省 環境省 造船業再生ロードマップを策定し、造船能力の抜本的向上に向けた基金の創設をはじめとす る総合的な対策を講じ、官民で1兆円規模の投資実現を目指す 取組 造船業再生基金の創設 AIを活用した次世代型造船ロボットの研究開発 「船体」を経済安全保障推進法の特定重要物資に指定 溶接等の造船工程について、AIによる環境認識・自律制 御等が可能

AIと半導体産業の強化に向けた取組と成果、将来像について説明。

経済安全保障の強化①（AI・半導体） 内閣府 経済産業省 文部科学省 総務省 AI法※注及び同法に基づく人工知能基本計画及び適正性確保のための指針に則り、イノベーション促進とリスク対応の両立を推進 AIの競争力をハード面で支える半導体について、AI・半導体産業基盤強化フレームに基づき、先端・次世代半導体の量産等に向けた技術開発や設備投資を重点的に支援 取組 半導体 社会課題解決のために、AIエージ

生活安全保障、危機管理投資、防衛力強化を柱とする政策の目次。

目次 第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応 ～物価高から暮らしと職場を守る～ 1 重点支援地方交付金の拡充 2 エネルギーコストの負担軽減 3 物価高対応子育て応援手当（仮称） 4 外国人問題への対応の強化 5 賃上げ環境の整備 第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 ～先行かつ集中的な危機管理投資・成長投資の取組強化～ 6 経済安全保障の強化①（AI・半導体） 7 経済安全保障

日本の付加価値最大化と信頼される経済パートナーであり続けるための通商戦略。

通商戦略の全体像 「世界の課題解決を通じて日本の世界における付加価値を最大化」 「不確実な世界においても信頼できる経済パートナーで在り続ける」 (輸出額及び対外直接収益の増加、交易条件の改善、自律性・不可欠性の確保) (国際社会におけるビジョン) 目標 通商戦略の柱・主要施策 (1) 保護主義の台頭を踏まえた国際経済秩序の揺らぎへの対応 国際経済秩序の再構築を目指して、保護主義の台頭に適応した「公

国際情勢の変化に対応し、自律性と不可欠性を確保するため、通商政策の方向性として、信頼できるパートナーとして国際秩序再構築への貢献、DX・GXを通じた付加価値最大化、そして自律性強化に向けた内外一体の取組を推進する。

5. 国際情勢を踏まえた通商政策の目標と方向性 国際情勢の変化を踏まえ、国際経済秩序の揺らぎへの対応、保護主義が進む中での自律性・不可欠性の確保といった要請に応えつつ、グローバルサウスを巡る競争の激化、DX・GXの進展の中で、輸出・海外投資を通じて、海外市場を開拓し、日本の付加価値を最大化していくための取組が求められる。 ※海外投資については、日本が国内に保持すべき高付加価値機能の海外流出を避けつ

国際標準戦略を通じて課題解決、経済安全保障、市場創出を実現する。

新たな国際標準戦略 活用 国際標準を通じて国際社会や我が国の課題解決、経済安全保障への貢献、市場創出を実現すべく、新たな国際標準戦略を策定。 現状と課題 国際標準化の取り組みは進展するも、産業界や学術界、政府の意識改革や、専門人材育成は道半ば。 近年、デジタル・生成AI・気候変動・経済安全保障・システムなどの領域横断的な標準化が拡大。欧米中がそれぞれ国際標準戦略を策定し強力に標準化を推進。 我が国

ロシアのウクライナ侵略等でエネルギー環境が変化し、経済安全保障が重要に。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 1.日本のエネルギーを取り巻く環境変化① 世界のエネルギーを取り巻く環境は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、中東情勢の緊迫化、トランプ政権のパリ協定からの脱退表明等、大きく変化。日本もエネルギー安全保障の確保に向けて万全を期す必要。 ロシアによるウクライナ侵略等による経済安全保障上の要請の高まり ロシア・ウクライナ

化合物半導体の技術維持・高度化と産業基盤強化に向けた検討を進める。

化合物半導体に関する今後の検討の方向性・化合物半導体は、自動車等に用いられるパワー半導体だけではなく、通信・レーダー等の社会インフラに関わるシステムにおいて重要な役割を果たしている。日本の経済成長・経済安全保障の観点から、ニッチで市場原理だけではままらないユースケースに対しても、国内に化合物半導体に関する技術を維持し続けるとともに、高度化に向けた技術開発を継続していくことが重要。・通信・レーダー等

アナログ・レガシー半導体の安定調達のため、官民で協調し、技術強化や供給基盤構築を検討。

アナログ・レガシー半導体に対する今後の支援の考え方 ・アナログを含むレガシー半導体については、自動車や産業機械、通信など、国内ユーザー産業の需要動向も精査しつつ、半導体産業の継続的な投資余力にもつながっていくWin-Winの取組みを検討していく。 ・例えば、自動車産業では、電動化・自動化に伴う車載用半導体の需要が「量」と「多様性」両面で拡大する見込み。さらに、世界情勢の変化に伴う経済安全保障リスク

海底ケーブルは国際通信の99%を担い、経済活動に不可欠なインフラである。

海底ケーブル 海底ケーブルは国際通信の約99%を担っており、迅速かつ安定的なデータのやり取りを可能とし、技術革新を支える通信インフラとして、我が国の経済活動を支える重要な物資である。 外国為替・株式市場に関する取引や国際貿易業務に不可欠なデータ等、デジタル経済活動を支えるあらゆるデータは海底ケーブルを経由しているため、海底ケーブルがなければ、金融取引や貿易をはじめとした経済活動が滞るおそれがある。