内閣府 — 経済安全保障 サプライチェーン強靱化 概要 p.12

キーファクト

• 1.2版: 本ベストプラクティス集は、経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集）第1.2版に基づく (経済安全保障)

抽出テキスト

本ベストプラクティス集の構成 「経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集） ―第1.2版―（10/1時点版）（経済産業省HPにおいて公表） ※1-1～2-4は、これまでのヒアリングで明らかになった課題のいずれに対応するものであるかを示している。 ② ビジネス環境の予見性低下 ① 技術流出リスク ベストプラクティス事例 企業の課題 1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 現役 退職者 取引先 共同事業 相手国の 契約内容が 従業員 ・OB からの要求 等 政策・制度 紛争等に よる経済 活動混乱 不十分 主に技術流出への対策 ① 重点的に守るべき技術の特定 ○ ② 従業員の情報管理意識の醸成 ○ ③ 従業員の副業からの技術流出防止 ○ ④ 重要な技術を持つ従業員の流出抑制 ○ ⑤ 守るべき情報へのアクセス権の設定 ○ ⑥ PR用展示品に関する技術流出対策 ○ ⑦ 全体工程を把握する従業員の限定 ○ ⑧ 原材料等のコードネーム化 ○ ⑨ 海外企業との合弁会社における情報管理 ○ ⑩ 従業員に対する重要技術の秘匿 ○ ⑩ 重要的なノウハウを持つ技術者の雇用延長 ○ ⑩ 製造設備の調達先分散 ○ ⑩ 取引先の企業情報管理 ○ ⑩ 海外工場で扱う技術・工程の制限 ○ ⑩ 自社ノウハウ類似技術の他社による特許化対策 ○ ⑩ 海外での事業撤退時のノウハウを含む製造設備の廃棄 ○ ⑩ 経済安全保障の観点から経営判断する体制整備 ○ ⑩ サプライチェーン構造・原料調達先の可視化 ○ ⑩ 調達先との資本関係形成による安定供給確保 ○ ⑩ 調達先の多元化・安定化 ○ ⑩ 軍事転用防止 ○ ⑩ レピュテーションリスクへの対策 ○ ⑩ 拠点間の情報連携の強化 ○ ⑩ 事業部門とは独立したリスク評価部門の設置 ○ ⑩ リスク評価に関する外部の専門機関の活用 ○ ⑩ 契約において盛り込むべき条項 ○ ⑩ 適切な契約期間の設定 ○ 12