スマート農業実証プロジェクトの現場の声から、効率化や収益向上などの効果が明らかになった。

スマート農業実証プロジェクトから見えた効果 各実証地区の「現場」の声を“REAL VOICE”として取りまとめて、対外的に情報発信。 白石農園 （北海道新十津川町） 白石農園 REAL VOICE 01 ●家族経営（4名） ●水稲中心（作付面積 23ha）、トマト ●農薬散布ドローンにより、従来と同じ時間で2倍の面積の作業が可能。 ・スマート農機の活用により、朝晩の労働時間が少なくなり、空いた時間

スマート農業技術の導入により、女性や若者の参加拡大、労働時間削減、経営面積拡大、生産量増加を実現した事例。

スマート農業実証プロジェクト スマート農業の効果（女性や若者の参加拡大の事例） 岐阜県の事例 宮崎県の事例 取組の概要と効果 （水稲・小麦等 196ha） 取組の概要と効果 （ゴボウ・ニンジン等 24ha） ○ 集落営農法人において、米の輸出拡大に向け、ロボットトラ クターや直進キープ田植機等を導入して労働時間を削減。 ○ また、効率化だけではなく、「農作業のハードル」が下がり、農 作業の経験がな

農業データ連携基盤（WAGRI）は、データ連携・共有・提供機能を持つプラットフォームです。

農業者のデータ活用の促進に向けた農業データ連携基盤の構築 農業ICTの抱える課題を解決し、農業の担い手がデータを使って生産性向上や経営改善に挑戦できる環境を生み出すため、データ連携・共有・提供機能を有する協調領域としてデータプラットフォーム（農業データ連携基盤：WAGRI）を構築し、平成31年4月より農研機構を運営主体として運用を開始。 令和7年12月末現在、122の民間事業者等が利用。WAGRI

NEWGREENと愛媛大学のスマート農業技術事例を紹介。

開発供給実施計画の認定事例 （株）NEWGREENの事例 国立大学法人愛媛大学の事例 取組の概要 取組の概要 開発・供給を行うスマート農業技術：水管理システムとの自動連携・水位 調整機能等を有する自動抑草ロボット 開発・供給を行うスマート農業技術：急傾斜地対応型かんきつ自動適果・ 収穫・運搬ロボット 水稲の有機栽培における除草時間の削減に資する、水管理システム との自動連携・水位調整機能等を有した

農事組合法人がスマート農業技術を活用し、直播栽培による経営発展を目指す事例。

生産方式革新実施計画の認定事例（事業者の声） 農事組合法人百目木営農組合（千葉県袖ケ浦市） どめき ＩＰＣＳＡ広報誌「スマート農業インフォメーション」令和7年3月号より 直進アシスト付田植機を用いた湛水直播栽培に取り組む 取組の概要 事業者の声 GPSを活用した直進アシスト付田植機本体に、混 水直播用の アタッチメントを備えつけた直播機を導入し、 直播栽培面積を拡大する。それとともに、小規模ほ場の

生産方式革新実施計画の認定事例として、2つの事例を紹介。

生産方式革新実施計画の認定事例 しかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会の事例 （株）Farmers Villa Umeの事例 取組の概要 （北海道鹿追町） 取組の概要 （鹿児島県志布志市） スマート農業技術：精密出荷予測システム スマート農業技術：複合環境制御装置 新たな生産方式：上記システムで取得される栽培履歴データ等を作業受託 新たな生産方式：データに基づく肥培管理が可能な上記装置と、その

スマート農業技術等の開発・生産現場への供給を一体的に行う取組を推進。

開発供給事業のイメージ 【法第2条第5項】 国が開発を進める必要があるスマート農業技術等の分野・目標（重点開発目標）を基本方針において明示。 これに沿ってスマート農業技術等の開発や生産現場への供給を一体的に行う取組を国が認定し、開発及び成 果の普及を促進。 ※スマート農業技術その他の生産方式革新事業活動に資する先端的な技術 ＜基本方針における開発供給事業の促進の目標（重点開発目標）＞ ① 営農類型

スマート農業技術と新たな生産方式を組み合わせ、生産性の高い農業を実現。

生産方式革新事業活動のイメージ 【法第2条第3項】 ○ スマート農業技術の活用（A）と人手による作業を前提とした栽培方法の見直し等新たな生産方式の導入（B）を合わせて相当規模で行い、スマート農業技術の効果を十分に引き出す生産現場の取組を認定することで、人口減少下でも生産水準が維持できる生産性の高い農業を実現。 収穫ロボット+栽培方法の見直し（アスパラガス） 収穫ロボット+省力樹形の導入（りんご）

スマート農業技術の活用・開発・普及を促進するための法律概要。

スマート農業技術活用促進法※の概要 ※農業の生産性の向上等のためのスマート農業技術の活用促進に関する法律 農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、 ①スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方法の導入に関する計画（生産方式革新実施計画） ②スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画） の認定制度の創設等の

スマート農業技術の活用目標とKPIを設定し、生産性向上とコスト削減を目指す。

食料・農業・農村基本計画におけるスマート農業技術のKPI 目標(2030年(年度)) KPI(2030年(年度)) 生産性の向上(労働生産性・土地生産性) 生産コストの低減 米:(全体) 15,944円/60kg(2023年) → 13,000円/60kg 1経営体当たり生産量 小麦:(田) 10,400円/60kg(2023年) → 9,300円/60kg 47t/経営体(2023年)→86t/

人口減少下における農業生産の維持・発展のため、担い手育成やスマート農業活用、6次産業化などを推進。

食料・農業・農村基本法の改正内容（人口減少下における農業生産の維持・発展） 基本理念 農業の持続的な発展（第5条） ・望ましい農業構造の確立 ・将来の農業生産の目指す方向性として、 生産性向上 付加価値向上 環境負荷低減 基本的施策 農業施策 ① 担い手の育成・確保を引き続き図りつつ、農地の確保に向けて、担い手とともに地域の 農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業者も位置付け（第26条） ②

食料安全保障確立のため、農地の区画化、スマート農業技術導入等による生産性向上を目指す。

食料安全保障の確立 農林水産省 食料安全保障の確立のため、令和7年度～11年度の5年間において機動的・弾力的に施策の充 実強化・見直しを行う 農地の区画化、共同利用施設等の再編集約、スマート農業技術の開発・導入、輸出産地の育成に集中的に取り組み、収益力向上を通じた生産者の所得向上を目指す 取組 取組の効果・目指す将来像 農地の区画化を強力に推進するとともに、中山間地域に おけるきめ細かな基盤整備等

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題③（中小企業の課題） 1図 中小企業における収益指標の分布 ①当期純利益率 10-90%点 中央値 25-75%点 ②ROE（自己資本利益率） 10-90%点 中央値 25-75%点 4図 中小企業と大中堅企業の労働生産性と賃金水準の比較 ①中小企業 1人あたり賃金 労働生産性 7.4 4.8 ②大中堅企業 1人あたり賃金 労働生産性 9.3

建設機械の遠隔・自律運転に対応するため、安全義務や技能要件を整備し、人手不足解消と生産性向上を目指す。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務及び技能要件の在り方について 現行の労働安全衛生法等で定める安全義務（例：ヘルメットの着用）や技能要件（免許や技能講習の要件）では、遠隔・自律運転が可能な機械（建設機械など）であっても、運転席に人が常駐し操作することが前提となっている。 遠隔操作や無人化での作業の実現のため、技術の発展に対応した新たなルールを策定すべく、①

2029年度までの5年間で実質賃金年1%上昇を目指し、賃上げ支援策を実施。

賃上げ支援 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 文部科学省 こども家庭庁 2029年度までの5年間で、日本経済全体で年1%程度の実質賃金上昇、すなわち、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させることを目指す。 現状 主な取組 春季労使交渉、2年連続で5%を上回る賃上げ率 春季労使交渉妥結結果の時系列推移（注1） (%) 賃上げ率 5.95 5.26 5.10

ものづくり企業におけるDXと人材育成の好事例を紹介。山本工作所と旭ウエルテックの取り組み。

ものづくり企業における人材育成の取組 第2章 ● ものづくり企業におけるDXと人材育成の取組について、好事例を紹介。 コラム 「設備の見える化」と人材育成で企業と労働者の成長を推進 【（株）山本工作所（福岡県北九州市）】 鋼製ドラム缶製造を行う（株）山本工作所は、人的資本強化のための「人材」育成と生産性向 上の一環としてDXを推進。 備職カメラ映像 ① 同社は生産性管理システムを導入し、受注、製造

過去の人手不足局面は経済成長率、サービス化、パートタイム労働者の増加が特徴。今後は高齢化と人口減少に対応し、労働生産性向上が必要。

Ⅱ これまでの人手不足局面とその背景② > 過去の人手不足局面をみると、以下の特徴がある。 ・1970年代前半は経済成長率が高く超過需要が主因。 ・1980年代後半～1990年代前半は経済のサービス化とフルタイムの労働時間短縮が寄与。 ※これらを背景に、1980年代以降、女性を中心にパートタイム労働者が急速に増加。 ・2010年代以降は、経済が回復することで労働力需要が増加。今後も高齢化は進む見込

デジタルインボイスの利活用で事業者のバックオフィス業務の効率化・生産性向上、新たな成長を推進します。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | デジタルインボイス デジタル完結でバックオフィス業務を効率的に デジタルインボイスの利活用で事業者のバックオフィス業務の効率化・生産性向上、新たな成長を推進します。 ユーザー目線で見たとき、JP PINTを活用した単なる「効率化」だけでなく、それにより新たな付加価値を享受できることが重要となっています。 1年の成果・進捗

行政手続きのオンライン化により、民間事業者の生産性向上と負担軽減を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | Jグランツ・GビズID 事業者の行政手続きもオンラインで 事業に関する行政手続きのオンライン化を推進し民間事業者の生産性向上を支援します。 これまで事業 にまつわる行政サービスは、システムや制度ごとに個別アカウントや申請が求められる等手続きが煩雑で、事業者の負担となっていました。 1年の成果・進捗 GビズIDの取得

デジタル庁はGSS端末利用率100%を達成し、勤怠アプリ導入で業務効率化を実現。

2. データから見た成果 | デジタル庁の組織づくり デジタル庁 業務の効率化・生産性向上 デジタル庁内でのGSS端末利用率は100%（業務上PCを必要としない一部の職員を除く）。勤怠アプリの導入により勤怠管理業務の効率化を実現しました。 業務設備・環境 業務設備・環境 GSS端末利用率 勤怠管理効率化による削減時間 100% 243時間削減/月 24