農事組合法人がスマート農業技術を活用し、直播栽培による経営発展を目指す事例。
タグ: スマート農業, 直播栽培, 生産性向上, 経営改善, 税制特例, 地域農業
生産方式革新実施計画の認定事例(事業者の声) 農事組合法人百目木営農組合(千葉県袖ケ浦市) どめき IPCSA広報誌「スマート農業インフォメーション」令和7年3月号より 直進アシスト付田植機を用いた湛水直播栽培に取り組む 取組の概要 事業者の声 GPSを活用した直進アシスト付田植機本体に、混 水直播用の アタッチメントを備えつけた直播機を導入し、 直播栽培面積を拡大する。それとともに、小規模ほ場の 合筆・均平化を実施することで、直進アシスト機能をより 効果的に活用できるようにする。 スマート農業を通じて目指す農業経営について A 百目木営農組合が水稲栽培を営む袖ケ浦市でも、離農が進み、 当組合が農地を引き受ける形で規模拡大が進んでいます。現行の移 植栽培方式では、苗の育成や田植期の労働ピーク時に非常に多くの 人手が必要で、年間を通じた業務の平準化ができないため、若手従 業員の周年雇用ができないことが課題でした。 また、AIを活用した生育管理システムを使い、栽培デ ータを県内の他の農業者と共有し、栽培方法を検討する ことで、ほ場ごとに適正な施肥を行えるようにする。 今回認定を受けた計画に取り組み、全面積を直播栽培に転換する ことを予定しています。直播栽培によってピーク時の労働時間が削減 できるので、人員配置も見直し、最終的には、現在のパート雇用を常 勤雇用に移行したいと考えています。 播種の様子 区画拡大のための畦畔除去 ほ場の均平化 スマート農業技術を活用することで、地域農業の未来を担う若者にとって魅力的な農業経営を目指しています。 Q 税制特例(スマート農業技術活用投資促進税制)活用のポイント A 関東農政局の職員の方から、スマート農業の新しい計画認定制度 とともに、税制特例も紹介いただきました。 直進アシスト機能付直播機の購入には費用が掛かりますが、特に 導入初年度の税負担を軽減できる特別償却が利用できる投資促進 税制は、資金繰りのメリットが大きく、スマート農業の取組を進める助 けとなりました。 この特例も活用し、当組合の経営発展につなげていきます。