デジタル庁 — デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.50

キーファクト

• アジア・太平洋諸国および欧州において「PINT EU」が策定された (DX・デジタル)
• デジタルインボイスの国際標準仕様「PINT」の各国対応を主導 (DX・デジタル)
• 日本企業と外国企業との取引における「JP PINT」利用の定着を目指す (通商・貿易)

抽出テキスト

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | デジタルインボイス デジタル完結でバックオフィス業務を効率的に デジタルインボイスの利活用で事業者のバックオフィス業務の効率化・生産性向上、新たな成長を推進します。 ユーザー目線で見たとき、JP PINTを活用した単なる「効率化」だけでなく、それにより新たな付加価値を享受できることが重要となっています。 1年の成果・進捗 新たな国際標準仕様「PINT」の各国対応を主導。 日本のインボイスの標準仕様である「JP PINT」について、グローバルでの運用可能性を高めるため、二国間・多国間のあらゆる機会を通じ、 各国における「PINT」（「JP PINT」のベースとなる電子インボイスの新たな国際標準仕様）の採用を働きかけました。 その結果、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールやマレーシアといったアジア・太平洋諸国のみならず、欧州においても「PINT EU」が策定され、 それに移行する各国の取組が始まりました。 今後の展開（予定） ・各国で「PINT」を採用する動きが進むことで、日本企業同士での取引に係る請求のみならず、 日本企業と外国企業での取引に係る請求においても「JP PINT」の利用が「当然の手段」として定着することを目指します。 50