内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（政策ファイル） p.12

キーファクト

• 61%削減: スマート農業技術導入による作業ピーク月の労働時間削減率 (食料安全保障)
• 49%削減: スマート農業技術導入による労働時間全体の削減率 (食料安全保障)

このスライドの図表

• [infographic] 既存施設の再編・合理化の例を示すインフォグラフィック
• [bar_chart] スマート農業技術の導入による労働時間削減の例（水田作）を示す棒グラフ。月ごとの労働時間（h/10a）を、育苗・田植え、除草、収穫・調製、その他、慣行の項目別に積み上げて表示している。慣行と比較して、全体で約49%削減、作業ピーク月の労働時間も約61%削減されたことが示されている。

抽出テキスト

食料安全保障の確立 農林水産省 食料安全保障の確立のため、令和7年度～11年度の5年間において機動的・弾力的に施策の充 実強化・見直しを行う 農地の区画化、共同利用施設等の再編集約、スマート農業技術の開発・導入、輸出産地の育成に集中的に取り組み、収益力向上を通じた生産者の所得向上を目指す 取組 取組の効果・目指す将来像 農地の区画化を強力に推進するとともに、中山間地域に おけるきめ細かな基盤整備等を実施。共同利用施設等の生 産性向上を図るため、再編集約・合理化を実施。上記取組に関 する農家・産地負担の引下げ、手厚い地方財政措置を講ずる スマート農業技術の開発・導入及び多収性や高温耐性などを 有する新品種の開発・導入、これらに必要な農研機構の拠点 施設整備の実施、担い手やサービス事業者等の生産性向上に 資する農業機械の導入等を支援 農林水産業の構造転換、農林水産物・食品の輸出 拡大により、食料安全保障を確立 地方も含めた施策の推進に必要な体制等を確保し、 収益力向上を通じた生産者の所得向上を実現 海外の規制やニーズに対応した輸出産地の育成や施設整備、 販路拡大の取組等を支援 輸出販路拡大への取組 (見本市の開催) 農地の区画化の例 共同利用施設等の再編集約・合理化の例 慣行に比べ、労働時間 全体で約49%削減 作業ピーク月の労働時間 全体を約61%削減 (h/10a) 3.0 育苗・田植 2.5 除草 2.0 収穫・調製 1.5 その他 慣行 1.0 0.5 0.0 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 スマート農業技術の導入による労働時間削減の例 (水田作) (出典) 農林水産省 関連する法令・予算 農業農村整備関連対策 (予算/農林水産省) スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策 (予算/農林水産省) 等 10