中国は2030年までにCO2排出量ピークアウトを目指し、再エネ・原子力拡大と省エネを推進。

中国の中期目標と動向 中国 ◆ GHG排出は増加傾向にあり、増加する電力需要を賄うため、再エネや原子力に加え、石炭火力発電の利用を拡大。2060年のCNを掲げており、2030年までにCO2排出量がピークを迎えられるように努めるとしている。 次期NDC未提出 2022 2025 2030 省エネルギー ・2025年の単位GDP当たりのエネルギー消費量を2020年 エネルギー起源CO2 GHG全体の

フランスは2030年までにGHG排出50%削減目標を掲げ、省エネ・再エネ・原子力推進方針。

フランスの中期目標と動向 フランス 2050年までにCNに向けて、2030年に1990年比で50%GHG排出を削減する目標を掲げており、「国家エネルギー・ 気候計画」(2024年)等に基づき、省エネを促進しつつ、再エネの更なる加速と原子力を推進する方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 68% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 C

カナダは2050年CNに向け、2035年までにGHG排出を削減する目標を掲げている。

カナダの中期目標と動向 カナダ ◆ 2050年CNに向け、2035年に2005年比で45-50%GHG排出を削減する目標を掲げている。水力発電が占める割合が大きく、引き続き再エネや原子力で推進するとともに、水素やCCSも推進する方針。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 69% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の13% 再エネ 69

韓国は2030年までにGHG排出を40%削減する目標を掲げ、再エネと原子力を推進。

韓国の中期目標と動向 韓国 GHG排出は長年増加していたが、2018年以降は減少傾向。2050年CNに向け、2030年 に2018年比で40% GHG排出を削減する目標を掲げており、再エネと原子力をバランスよく拡大させる方針。 次期NDC未提出 2022 2030 2038 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の44% 再エネ 7% 19%

英国は2050年CNに向け、2035年までにGHG排出を81%削減する目標を掲げている。

英国の中期目標と動向 英国 ◆ 2050年CNに向け、2035年 に1990年比で少なくとも81%GHG排出を削減する目標を掲げており、「エネルギー 安全保障戦略」(2022年)等に基づき電源の非化石化を推進。再エネに加え、新設含め原子力 を活用する方針。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2

次世代地熱発電、次世代革新炉、次世代燃料等の技術開発と実用化への期待。

2章 GX・2050年カーボンニュートラル の実現に向けた日本の取組 3.次世代エネルギー革新技術② 次世代型地熱発電 「クローズドループ方式」「超臨界地熱発電」により、日本の地熱発電ポテンシャルの最大限の活用へ ・「クローズドループ方式」は候補地拡大、「超臨界地熱発電」は発電効率向上・大規模化が期待される。 ・「クローズドループ方式」の商用化は海外企業が先行、「超臨界地熱発電」は各国とも技術開発

次世代電力ネットワーク構築とエネルギー確保・供給体制の強化について述べている。

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備（続き） <次世代電力ネットワークの構築> 電力 の安定供給確保と再生可能エネルギーの最大限の活用を実現しつつ、電力の将来需要を見据えタイ ムリーな電力供給を可能とするため、地域間連系線、地内基幹系統等の増強を着実に進める。更に、蓄電 池やDR等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進めることで、再生可能エネルギーの変動性へ の柔軟性も確保する。 7. 次

日本のGXは、エネルギー安定供給と経済成長の両立を目指し、実行フェーズへ移行した。

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 日本のGXに向けた取組は「実行」フェーズへと突入 ◆世界中でGXに向けた取組が加速し、日本も「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の同時実現に向けて重点分野ごとの「分野別投資戦略」をとりまとめるなど、官民のGX投資促進策が「実行」フェーズへと突入した。 ◆脱炭素化が難しい分野のGXを推進すべく、低炭素水素等やCCSの導入に向けた法整備も進展し

カーボンニュートラル実現に向けた特許競争力について、各分野の国別比較と分析結果をまとめたもの。

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 （参考）特許競争力の国別比較 各分野の分析結果概要 分野 分析結果概要 1 洋上風力産業 ✓ 中国が、日米を大きく離して首位。中国は、特許出願数も多いが、特許の注目度や排他性等も高 く、知財競争力が高いと評価される。 2 燃料アンモニア産業 ✓ 米国は、エクソンモービルが突出した知財競争力を持ち、首位となっている。 ✓ 中国が2位である

岩盤規制改革により電力・ガス小売自由化が進み、異業種参入や新サービスが登場。水素社会実現に向けた取り組みも進展。

成長戦略の成果（２）：岩盤規制改革 ～動き出した新ビジネス② エネルギー改革 電力システム改革： ●昨年４月の電力小売全面自由化によって新たに自由化された対象は一般家庭・商店・事業所等、市場規模約８兆円。 ●小売電気事業者の登録数は通信、鉄道、住宅、電機、自動車など異業種からの参入が相次ぎ、新たなメニューやサービスも提供されるようになっている（2017年5月31日時点で400社の登録）。 ●新電力