先端半導体後工程の技術開発は、材料・装置・製造技術の一貫開発が重要。Rapidus等と連携し、自動化・標準化を進める。

先端半導体後工程の技術開発 先端パッケージ技術は、チップ間配線及び配線間接合の微細化が今後の競争力の源泉であり、その実現には材料・装置・製造技術の一貫した技術開発が重要。 また、チップレット集積化は、チップ実装の自由度を高めることから、性能・電力 を最適化する設計技術も重要。 2024年4月に追加で採択したRapidusにより先端パッケージ技術開発の統合的な開発・量産を目指すとともに、我が国の材料

医療DXの更なる推進について

3. 情報連携基盤の整備 我が国では、公的DBのほか、独立行政法人が保有するDB、次世代医療基盤法の認定作成事業者のDB、学会の各種レジストリなど、様々なDBが分散して存在する。利活用者はそれぞれの利用申請、審査、データ同士の連結作業を行わなければならず、データを操作する物理的環境も厳しい要件が求められている等、負担が大きくなっている。情報連携基盤の整備に関する基本的な方針は以下のとおり。 ①取扱

医療DXの更なる推進について

全国医療情報プラットフォームの構築 医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕 2023年度 (令和5年度) 2024年度 (令和6年度) 2025年度 (令和7年度) 2026年度〜 (令和8年度〜) マイナンバーカードと健康 保険証の一体化の加速等 ▼保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化 訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構

医療DXの更なる推進について

電子カルテ情報の標準化等 2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024年度に蘇生処置等の関連情報や歯科・看護等の領域における関連情報について、共有を目指し標準規格化。2024年度中に、特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検

医療DXの更なる推進について

診療報酬 改定 DX対応方針 令和5年4月6日 厚生労働大臣決定 診療報酬改定DXの射程と効果 ○ 最終ゴール 進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等（※）における負担の極小化をめざす ・共通のマスタ・コード及び共通算定モジュールを提供しつつ、全国医療情報プラットフォームと連携 ・中小病院・診療所等においても負担が極小化できるよう、標準型レセプトコンピュータの提供も検討 （※）病院、診療

医療DXの更なる推進について

病院・診療所の電子カルテ情報の標準化スケジュール（想定） 医療機関におけるシステム更改（5～7年周期）は、大型連休（1月、5月）に集中するケースが多い。 今年度中にベンダーへの技術解説書や医療機関への医療情報化支援基金（150億円）申込に関する情報を発信予定。 そして、2025年1月頃の電子カルテ情報共有サービスのモデル事業に向けた対応を皮切りに、対応医療機関の増加を 目指す。 現在 2030年度

医療DXの更なる推進について

現在のスケジュール 標準型電子カルテα版（医科の無床診療所を想定）の要件定義を踏まえ、α版の開発事業者が決定し、４月中旬よりシステム開発に着手。現在、設計仕様の検討を進めている。 2024 (令和6年) 2025 (令和7年) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 標準型電子カルテα版 共有サービス (参考) 電子カルテ情報 本日 調査研究・仕様整理

医療DXの更なる推進について

システム構成・機能 標準型電子カルテのシステムイメージ 標準型電子カルテはクラウド上に配置し、医療DX（全国医療情報プラットフォーム）のシステム群や、民間事業者が提供するシステム群（オプション機能）とのAPI連携機能を実装すべく、検討中。 一方で、民間事業者が提供するシステム群は数多く存在するため、API連携機能の実装に当たっては、以下の論点等を踏まえ、その対象範囲や実装方法等を検討する。 ＜構築

知財エコシステムの再構築に向け、知財の創造・保護・活用全般にわたる施策を検討。

「知的財産推進計画２０２４」構成 知財エコシステムの再構築に向けてー 知財エコシステムの再構築 我が国がイノベーション創出を牽引するために、国内におけるイノベーション投資の促進、技術流出の防止、標準の戦略的活用の推進など 知財の創造・保護・活用全般にわたり施策の見直しを検討。併せて、高度知財人材の戦略的な育成・活躍について検討。 創 造 保護 国内のイノベーション投資の促進 実際にも技術情報が流出

ミスマル社はAIを活用した部品調達サービスで納品期間を短縮し、Arent社は熟練ノウハウの形式知化でグローバル展開を加速。

我が国におけるデジタル化・標準化による水平分業の進展 事例 オンライン部品調達サービス「meviy」の展開 【（株）ミスマルグループ本社】 生産設備用部品の調達は、紙図面作成・FAXでの送受信といった、アナログ手法から脱却できずにいた。 機械部品のメーカー兼商社であるミスマル社は、AIによる瞬時の3D図面読取・見積・納期算出機能と、図面から自動で切削プログラムを作成・工作機械への転送機能を兼ね備え

海外企業はデジタル化・標準化を進め、製造業プラットフォームやサービス事業への転換を実現している。

海外企業のデジタル化・標準化による水平分業の進展 ●製造に関わる全ての工程を標準化・デジタル化し、サービスとして製造事業者に販売する事業者（サービス事業者）が登場。製品の企画から販売、保守・管理まで、一気通貫のソリューションを提供し、製造業の全体最適化を支援。 ●また、こうしたサービスを通じて、顧客からデータを収集し、更なる自社サービスの改善を図るエコシステムを作り上げている。 事例 製造業プラッ

製造業はデジタル化・標準化で水平分業が進展し、サプライチェーンの見える化・ダイナミック化が求められている。

製造業のビジネス環境の変化 デジタル化・標準化による水平分業の進展 具体例：VinFast（自動車業界） 従来、製造業では設計・開発・製造・販売等の機能を 自社で垂直統合的に確保。日本はすり合わせに強み。 → 標準化・デジタル化の進展により、製品設計のみ ならず、生産ライン設計や現場のオペレーションも 形式知化され、これらの生産機能を提供 するビジネスも登場するなど、水平分業が進展。 参入障壁が下

物流機能維持・強化のため、DX・GX推進、共同輸送、標準化を推進。

(フィジカルインターネット4) 中長期的に人口減少等が進む中で、物流機能を維持するに留まらず、我が国の産業競争力の源泉としていくべく、効率的な共同輸送・共同拠点利用の仕組みであるフィジカルインターネットの実現に向けて、2022 年 3 月に策定したロードマップに従い、各種の取組みを着実に進めていく。特に、喫緊の取組みとして、業界ごとのアクションプランの策定・推進や、物流情報の可視化・共有、電子タグ

2024年問題による物流停滞回避のため、DX、モーダルシフト、物流標準化を推進。

や、運賃・料金の不当な据え置き等が十分に解消されていないことを踏まえ、ト ラック法に基づく荷主企業等への「働きかけ」 「要請」及び「標準的な運賃」の制 度について、延長等所要の対応を検討する必要がある。また、適正運賃の収受を 確保するため、契約の電子化・書面化を図る規制的措置の導入等に向けて取り組 む。労働条件の改善と取引環境の適正化を図るため、国土交通省、公正取引委員 会、経済産業省、農林水産省

国土交通省のDXに向けた取組

物流DXと物流における標準化について 総合政策局 物流DX 機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること (物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげる) 既存のオペレーション改善・働き方改革を実現 物流システムの規格化などを通じ物流産業のビジネスモデルそのものを革新 物流における標準化 標準化 を促進 ソフトの 標準化 (伝

データ連携基盤の構築により、地方公共団体のデジタル基盤・機能提供を支援し、コスト削減やサービス向上を目指す。

デジタル基盤整備（デジタル実装の基盤条件整備①） データ連携基盤の構築（公共・準公共領域） ～国による地方公共団体のデジタル基盤・機能の提供～ 人口減少等の下で、個人のニーズにあったサービスを効率的に提供できる構造への変化が不可欠。そのためには、複数分野で効果的にデータを共有・活用できるためのデータ連携基盤の構築が重要。 住民・企業等 （行政サービスの利用者） 国による地方公共団体のデジタル基盤・

地方公共団体のデジタル基盤改革を支援するため、基金を設け、標準化・共通化やマイナポータル接続等を推進する。

地方公共団体のデジタル基盤改革の推進 R2第3次補正予算（案）：1,788億円 基本的な考え方 各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 ＜参考＞国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）（抜粋） 地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用

自治体情報システムの標準化と共通化に関するスライドです。

自治体情報システムの標準化・共通化 8

自治体DX推進計画は2021年1月から2026年3月まで。PDCAサイクルで進捗管理し、標準化等を進める。

自治体DX推進計画の対象期間等・自治体の取組内容 自治体DX推進計画の対象期間等 2021年1月から2026年3月までを本計画の対象期間とする。 本計画は、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討、デジタル庁の設置など国の動向を反映させる よう適宜見直しを行うとともに、自治体の取組状況に応じたPDCAサイクルにより、進捗管理を行う。 ※「デジタル・ガバメント実行計画」において、「各施策の取

Beyond 5Gの実現に向けた研究開発、知財・標準化、展開戦略の具体的施策を解説。

Beyond 5G 推進戦略～具体的施策～ 4 研究開発戦略 ●Beyond5G実現の鍵を握る先端技術の早期開発を目指し、特に「つぼみ」の段階に おいて国のリソースを集中的に投入。 ●あわせて、研究開発拠点の構築や大胆な 電波開放等により世界最高レベルの研究 開発環境を整備。 （具体的施策） 研究開発プラットフォームを活用した 先端的な要素技術の研究開発 ●産官学が協働して研究開発をする「Beyo