物価高の影響を受ける子育て世帯に対し、0歳から高校3年生まで1人あたり2万円を支給。

物価高対応子育て応援手当（仮称） こども家庭庁 物価高の影響を強く受けている子育て世帯に対し、物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給 物価高対応子育て応援手当（仮称） 0歳から高校３年生まで（注）のこども達に、 １人あたり ２万円を支給 ・所得制限なし ・自治体が保有する子育て支援関連システムを活用し、「プッシュ型」で支給 ・可能な限り早期に支給開始 子育て世帯を支援し、我が国のこども達の健やかな

施策の共通基盤と推進体制について、団体連携や人材確保、目標設定に関する意見と対応をまとめたもの。

みなさんからの意見への対応（①答申に反映する意見、②すでに含まれている意見、③修文に結びつかなかった意見） 9. 施策の共通の基盤・施策の推進体制について ①答申に反映す る意見 ②中間整理に 書いてある意見 ③修文に結びつかな かった理由・考え方 みなさんの意見 ポイント 答申（意見が反映されたもの） 団体同士の連携について 行政機関と民間団体との連携も 強化してほしい ● P.35に「行政機関

こども大綱の決定について、こども・若者の意見を大切にし、共に社会を創るメッセージ。

こども大綱の決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ（こども・若者向け）（令和5年12月22日） 「こどもまんなか社会」の実現に向けて ～こども大綱の決定について 加藤大臣からこども・若者のみなさんへのメッセージ～ みなさん、こんにちは。こども政策担当大臣の加藤鮎子です。 みなさんは、「こども基本法」や「こども大綱」って、知っていますか？ 「こども基本法」というのは、全てのこどもや若者が、健やかに

こども大綱は、こども・若者の視点を重視し、彼らのウェルビーイング向上を目指す政策です。

こども大綱の決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ(一般向け)(令和5年12月22日) 「こどもまんなか社会」の実現に向けて ～こども大綱の閣議決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ～ 本日の臨時閣議において「こども大綱」を決定しました。 「こども大綱」は、今年4月に施行されたこども基本法に基づく、我が国初の大綱であり、幅広いこども施策を総合的に推進するため、今後5年程度の基本的な方針や重要事

こども大綱の検討経緯について、こども基本法や骨太の方針2023を踏まえ説明。

こども大綱 検討の経緯 ○こども基本法において、以下が規定されている。 ・こども大綱は、これまで別々に作成・推進されてきた少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるもの。 ・こども大綱の案の作成に当たっては、こども及びこどもを養育する者、学識経験者、民間団体その他の関係者の意見を反映させるため

こども施策に関する国の責務、地方公共団体の責務、事業主・国民の努力、年次報告について規定。

こども基本法条文 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、こども施策を 総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体 との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する 責務を有する。 （事業主の努力） 第六条

本戦略は、少子化対策の強化と将来的な予算倍増に向けた基本方針を示し、国民運動を展開する。

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後3年間の集中的な取組～ Ⅲ-3.こども・子育て予算倍増に向けた大枠 ○ 「加速化プラン」を実施することにより、こども一人当たりの家族関係支出で見て、我が国のこども・子育て関係予算（GDP比で11.0%）は、OECDトップ水準のスウェーデン（15

こども・子育て支援金制度について、支援金の徴収方法や軽減措置、財政支援等を検討し、2026年度から段階的に構築する。

こども未来戦略 令和5年12月22日 閣議決定 ～次代の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） （別紙）こども・子育て支援特別会計とこども・子育て支援金制度 （支援金） ○ 医療保険者が被保険者から徴収する支援金については、被用者保険、国民健康保険・後期高齢者医療制度それぞれの各医療保険者の支 援納付金総額に照らし医療保険料の賦課・徴収の方法を踏まえ、医療保険者ごと

こども・子育て支援金制度は、少子化対策費用を社会全体で公平に負担する仕組みです。

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） （別紙）こども・子育て支援特別会計とこども・子育て支援金制度 2 こども・子育て支援金制度 （骨格） 歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内でこども・子育て支援金制度（仮称）を構築する。 これは、少子化対策に充てる費用について、企業を

こども・子育て支援特別会計とこども・子育て支援金制度について説明。支援納付金の充当事業や財源について詳述。

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） （別紙）こども・子育て支援特別会計とこども・子育て支援金制度 （特別会計における歳出） ○ 同特別会計における歳出は、主に以下のとおりとする。このうち※については、支援納付金を充当する45。 ・ 子ども・子育て支援法に基づく子どものための教育・保育給付 ・ 子ども・子育て

新たな特別会計「こども金庫」を2025年度に設置し、こども・子育て政策の見える化と財源の明確化を図る。

こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 （別紙）こども・子育て支援特別会計とこども・子育て支援制度 ○ 以下の内容に沿って2024年通常国会への法案提出に向けて、引き続き検討する。 1 こども・子育て支援特別会計 （骨格と見える化） ○ こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、新たな特別会計

こども未来戦略では、歳出改革や財源確保により、2028年度までに1.5兆円の確保を目指す。

こども未来戦略 ～次代の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 ② 既定予算の最大限の活用等29については、子ども・子育て拠出金など既定の保険料等財源や、社会保障と税の一体改革における社会保 障充実枠の執行残等の活用などにより、2028年度までに、全体として1.5兆円程度の確保を図る。 ③ 歳出改革については、「全世代型社会保障構築を

「こども未来戦略」の財源として、2028年度までに歳出改革等で3.6兆円を確保し、増税は行わない方針。

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後3年間の集中的な取組～ Ⅲ-2. 「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保 〇 Ⅲ-1. の1. ～4. で掲げた給付面の改革や意識改革と並行して、次のような財政面の改革に取り組む。（見える化） 〇 こども家庭庁の下に、2025年度に、こども

幼児教育・保育の質向上と、全ての家庭を対象とした「こども誰でも通園制度」創設を目指す。

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次代の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後3年間の集中的な取組～ Ⅲ-1. 「加速化プラン」において実施する具体的な施策 2. 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 (2) 幼児教育・保育の質の向上 ～75年ぶりの配置基準改善となる処遇改善～ 待機児童対策の推進により量の拡大

「こども政策DX」を推進し、手続簡素化やデータ連携で利便性向上を図り、地域の実情に応じた包括的な支援を促進する。

こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども政策DX」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 ○ さらに、制度があっても現場で使いづらい・執行しづらいという状況にならないよう、「こども政策DX」を推進し、プッシュ型通知 や、デジタル技術を活用した手続等の簡素化、データ連携などを通じ、子育て世帯等の利便性向上や健康管理の充実、子育て関連事業 者・地方自治体等の手続・

地域力向上と少子化の流れを変えるため、包摂社会、こどもまんなか社会の実現を目指す。

地域を支える人材の確保・育成（包摂社会の実現、地域におけるこども・子育て支援） 地域人材の不足が深刻化する中、多様性に富む包摂社会、こどもまんなか社会の実現を通じて、地域力を高 める とともに、地方への人の流れの創出・拡大につなげ、我が国全体の少子化の流れを変える。 包摂社会に向けた地域づくりへの多様な主体の参加と連携 民間の力を最大限活かした 《地域における人への投資拡大》 新しい公共の領域拡大

「昭和モデル」から「令和モデル」への転換は、多様化する社会において、誰もが活躍できる社会の実現に不可欠です。

第3節 「令和モデル」の実現に向けて・我が国の未来を担う若い世代が、理想とする生き方、働き方を実現できる社会を作ることこそが、今後の男女共同参画社会の形成において、重要。・職業観・家庭観が大きく変化する中、今こそ、「昭和モデル」から「令和モデル」へ切り替えるとき。「昭和モデル」・いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦から成る世帯を前提とした制度・固定的な性別役割分担を前提とした長時間労働や転勤を当然と

変化する社会で、誰もが活躍できる「令和モデル」の実現を目指す。

<特集> 新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために ～職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて～ 人生100年時代を迎え、我が国における家族の姿は変化し、人生は多様化している。しかし、我が国においては、有償労働時間が男性、無償労働時間が女性に大きく偏るなど、依然として、固定的な性別役割分担が残っている。 近年、主に若い世代の理想とする生き方は、変わってきている。

地方への人口移動促進と少子化対策のため、若者・女性の雇用創出が期待される。

【総論20】中小企業・小規模事業者の動向（地域の包摂的成長） ① また、地方の中堅・中核企業の成長を通じた若者・女性の雇用創出は、実質可処分所得や 可処分時間が少ない東京圏から地方への若者・女性の人口移動を促進し、少子化対策にも 貢献することが期待される。 図1 若者・女性が流入する東京圏の可処分所得 図2 短時間勤務やリモートワーク等を通じて、女性が や、可処分時間は少ない 継続して働ける環境づ

少子化対策として、結婚支援やライフプランニング支援を強化し、地方公共団体による取組を支援する。

地域少子化対策強化事業等 内閣府 令和4年度第2次補正予算額 90.4億円 ① 施策の目的 2021年の出生数は約81万人と過去最少を更新し、本年1～7月の出生数も対前年同月比5.5%減と大きく減少している。また、新型コロナウイルス感染症の流行による 出会いの減少や将来不安の高まりもあってか、2021年の婚姻件数は2020年と比べて4.6%減少ししており、本年9月に発表された 出生動向基本調査では