こども家庭庁 — こども大綱（説明資料） p.15

キーファクト

• 5年程度: こども大綱は今後5年程度を見据えた中長期の基本的な方針や重要事項を定める (人口動態)

抽出テキスト

こども大綱 検討の経緯 ○こども基本法において、以下が規定されている。 ・こども大綱は、これまで別々に作成・推進されてきた少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるもの。 ・こども大綱の案の作成に当たっては、こども及びこどもを養育する者、学識経験者、民間団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる。 ○骨太の方針2023（抜粋） 常にこどもや若者の視点でこどもや若者の最善の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」を実現するため、こども基本法に基づき、幅広いこども施策に関する今後5年程度を見据えた中長期の基本的な方針や重要事項を一元的に定めるこども大綱を年内を目途に策定し、こども家庭庁が「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔機能を発揮する中で、政府全体でこども施策を強力に推進する。（後略） 第1回こども政策推進会議（4月18日） ○こども大綱の案の作成の進め方について ＜岸田総理発言＞ ・今月1日にこども家庭庁が創設され、併せてこども基本法が施行されました。そして、こども基本法に基づき、こども大綱の案の作成等を行うこの会議を立ち上げ、こども大綱の案の作成について、こども家庭審議会に諮問することを決定いたしました。 ・こども大綱は、こども基本法に基づき、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、幅広いこども施策に関する今後5年程度を見据えた中長期的な方針や重要事項を一元的に定める大綱であります。 ・常にこどもや若者の視点で、こどもや若者の最善の利益を第一に考える、こどもまんなか社会を実現してまいります。そのためこども大綱となるよう、こども未来戦略会議におけるこども・子育て政策の抜本強化に向けた議論も踏まえながら、こども家庭審議会において調査審議をいただき、この会議に小倉大臣から御報告をいただくようお願いいたします。 15