復興の進捗として、住まいとまちの復興、産業・生業の再生について現状と取組を説明。

2. 住まいとまちの復興 （現状） ・高台移転による宅地造成（計画約1.8万戸）（令和2年3月） 災害公営住宅の整備（計画約3.0万戸）が完了（令和2年12月） ※帰還者向けの災害公営住宅を除く ・復興道路・復興支援道路約570kmの全線開通（令和3年12月） ・被災した鉄道が全線運行再開（令和2年3月） （取組） ・造成宅地や移転元地等の活用について、地域の個別課題にきめ細かく対応して支援 集団

米国はAI分野で競争力強化のため、輸出規制緩和やインフラ支援を推進。

半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 米国のAI関連技術政策・日米協力 2025年7月に「米国AIアクションプラン」を発表。AI分野で米国と同盟国が競争に勝利する必要があることを強調し、産 業振興・イノベーションを中心とした内容。 また、米国AI技術の輸出プログラムに注力。米国発のAI技術のグローバル展開を支援することにより、AI分野における 米国のリーダーシップを維持・拡大し、敵対国が開発したAI

有識者へのインタビューコラムとして、物流、建設、公共施設・インフラの3分野における課題と持続可能性について解説。

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第1章関係） 国土交通省 ○物流現場の働き方改革と荷主・消費者から求められる行動変容 首藤 若菜氏（立教大学経済学部教授） ◆物流「2024年問題」の現在地 ・トラック運転手の長時間労働の背景にあるもの ◆賃金・価格転嫁、物流効率化について ・物流業界では過当競争により価格転嫁が停滞 ◆物流「2024年問題」や担い手不足を乗り越えるために ・短

官民連携について、国民は行政によるサービス維持を望み、民間活用に大きな抵抗感はない。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 国土交通省 「サービスの供給方法の見直しに関する取組について、行政に どのような役割を期待するか」の質問では、 「民間資金・ノウハウを活用した整備の促進(PPP/PFI)や「インフラ集約・再編の推進」の回答割合が多い。 「サービスを維持するための取組として、民間の資金・ノウハウを活かす官民連携(PPP/PFI)の取組につい

ローカル5Gの普及には、高額なインフラ・機器コストの低減と、費用対効果の高いキラーユースケースの創出が不可欠です。

(参考) ローカル5Gの振興に向けて必要なこと ・現在のローカル5Gの足踏み状態の理由については、ユースケース、機器・端末、インフラのそれぞれが鶏と 卵の関係に陥っていることが挙げられる。通信インフラとしてローカル5Gシステムは高額、機器・端 末の最新通信規格の適用が遅い、お金を投じて利用したいキラーユースケースが見付かっていない状況。 ・インフラや機器・端末はコストダウン等が図られている中、ユー

食料安全保障をめぐる情勢

農業用用排水施設の保全管理 農業用用排水施設については、農業用水の安定的な確保のための重要なインフラであるが、老朽化が進行し突発事故が増加傾向。 人口減少下においても施設の機能が十分に発揮されるよう、計画的な更新、施設の集約・再編、管理作業の省力化等を一層充実する必要。 農業用用排水施設のストック（基幹的水利施設） 基幹的水利施設 施設区分 2007 (H19) 2022 (R4) 施設数 延長

グローバルサウス諸国との連携強化に向けた、連携の重要性、考え方、具体的な方策。

(参考) グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針（案） グローバルサウス諸国との連携の重要性 グローバルサウス諸国は、近年経済力を向上させるとともに、今後長期的に新たなプレゼンスを高めると予測され、今後益々国際場権における存在感を増していく。 グローバルサウス諸国の歴史的・文化背景は多様であり、その社会課題（貧困、食料・鉱物資源・エネルギー等）は海外からの輸入に大きく依存し、グローバル

交通政策白書は、交通政策基本法に基づき、3部構成で交通の動向、施策、今後の計画を解説。

令和6年版交通政策白書の構成 国土交通省 交通政策白書は、交通政策基本法第14条に基づき、毎年、国会に提出。以下の3部で構成。 第Ⅰ部 交通の動向 交通の各分野における利用状況や整備状況について、近年の動向を把握し、背景事情を分析 第1章 交通を取り巻く社会、経済の動向 第2章 輸送量とその背景及び交通事業等の動向 第3章 各交通モードの動向 第Ⅱ部 令和5年度交通に関して講じた施策 ／ 第Ⅲ部

高齢化と人口減少が進む中、地域活力維持のため、生活サービス維持や関係人口創出等の取組みが重要。

第1章 人口減少と国土交通行政 第1節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題 3. 高齢社会と地域活力の維持 大都市圏に属する都県では、高齢化率は相対的に低い水準にとどまるものの、65歳以上の人口の増加率が高く、都市部・地方部 を問わず、高齢化に対応した取組みが求められる。 我が国の人口は東京に極集中する一方で、人口減少は、小規模都市のみならず、日常生活の中心的な役割を担う中規模都市へ も拡

半導体・デジタル産業戦略

デジタルインフラの最適配置に向けて 日本国内のデータセンターの8割以上が東京・大阪に集中。レジリエンス強化、新たなデジタルサービスを全国で提供するため、データセンターの強化・最適配置（地方分散・アジア拠点化）に取り組む。 大都市圏へのデジタルインフラの集中 電力・通信インフラの非効率な利用 (例：発電所からの送電ロス、首都圏にトラヒックが集中) 災害に対するレジリエンスが低い このままだとSoci

国民生活と事業活動の安全・安心・便利化に向けた重点的な取組について解説。

第1章 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード/デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービスの拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/ 障害者手帳との連携の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/ 資格情報のデジタル化/確定申告の利便性向上に向けた取組の充実/ 引越し手続のデ

国土強靭化基本計画における各分野の施策推進方針をまとめたもの。

新たな国土強靭化基本計画 各分野の主な施策の推進方針 国土強靭化 黒字: 5か年加速化対策で実施中であり、新たな基本計画においても位置付けられるもの 青字:新たな基本計画に追加して記載するもの 下線(赤):デジタル活用に関連するもの NATIONAL RESILIENCE 1)行政機能/警察・消防等/防災教育等 2)住宅・都市 自治体庁舎の非常用通信設備整備、警察施設・海上保安施設等の耐災害性強化

国土強靭化の推進に向けた5つの柱と具体的な施策について説明。

国土強靭化を推進する上での基本的な方針 ※赤文字は新たな基本計画に追加 国土強靭化 NATIONAL RESILIENCE 新たに打ち出す5本柱 【基本的な方針】 国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理 経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靭化 防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の充実・強化を図り、予防保全により適切に維持管理する 交通（道路、鉄道、空

国土強靭化の理念と4つの基本目標、推進方針をまとめた概要。

新たな国土強靭化基本計画の概要 令和5年7月28日 閣議決定 国土強靭化 NATIONAL RESILIENCE 国土強靭化の基本的考え方(第1章) 国土強靭化の理念として、4つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定め、国土強靭化の取組を推進 4つの基本目標 ①人命の保護 ②国家・社会の重要な機能が 致命的な障害を 受けず維持される ③国民の財産及び 公共施設に係る 被害の最小化 ④

道路分野におけるDX「xROAD」を推進し、安全・安心・利便性の高い道路を実現する。

第2章 豊かな暮らしと社会の実現に向けて 国土交通省 第1節 国土交通省のデジタル化施策の方向性 5. インフラ分野のデジタル化施策 5. インフラ分野のデジタル化施策（その2） 【（2）今後の施策展開】 ②道路システムのデジタル・トランスフォーメーション「×クロスロードROAD」の推進 □新たな道路交通調査系の構築 □高速道路等の利便性向上 □道路の維持・管理の高度化・効率化 □次世代のITSの

国土交通省は、防災、交通、物流等の分野でデジタル化を推進し、国民生活に密着したサービスを提供する。

第2章 豊かな暮らしの実現に向けて 第1節 国土交通省のデジタル化施策の方向性 近年、デジタル化が急速に進展する中、防災、交通・まちづくり、物流・インフラ、そして行政手続など、「国土交通分野のデジタル化」の一層の推進を図るべく、第2章第1節では、国土交通省のデジタル化施策の方向性について整理する。 デジタル化施策の推進にあたっては、個々人の多種多様な環境やニーズを踏まえ、利用者目線できめ細かく対応

国土交通省はデジタル化を推進し、公共交通や物流等の社会課題解決に期待。優先度調査では行政手続迅速化等が上位。

第1章 国土交通分野のデジタル化 第2節 デジタル実装の現在地と今後への期待 3. 今後のデジタル化による社会課題解決への期待（その3） 我が国は、あらゆる分野で のデジタル化を政府一体となって進めており、このうち特に、国土交通省においても、行政手続のデジタル 化推進とともに、防災、交通、まちづくり、物流、インフラの分野において、暮らしと社会を支える取組みを一層推進している。 公共交通の維持困難化

国土交通分野におけるデジタル化の課題、現状、今後の期待、施策の方向性、新しい暮らしと社会の姿について解説。

目次(第Ⅰ部:デジタル化で変わる暮らしと社会) 国土交通省 第1章 国土交通分野のデジタル化 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 P4-5 1 暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上 P6 2 競争力の確保に向けた新たな付加価値・イノベーションの創出 P7 3 担い手不足の解消に資する生産性向上・働き方改革の促進 P8 4 災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策の高度化 P9 5

防災基本計画の修正概要。災害対策法改正、能登半島地震を踏まえた修正、最近の施策進展等を反映。

防災基本計画修正（令和7年7月）の概要 防災基本計画 災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する総合的かつ長期的な計画で、 指定行政機関や指定公共機関が作成する防災業務計画や、自治体が作成する地域防災計画の基本となるもの 主な修正項目 令和6年能登半島地震を踏まえた修正 関連する法令の改正を踏まえた修正 被災者支援の充実 <災害対策基本法等の改正> 避難生活における生活環境

国土交通省のDXに向けた取組

サイバーポート（港湾インフラ分野）の構築状況 港湾局 ○ 港湾の計画から維持管理までのインフラ情報を連携させることにより、国及び港湾管理者による適切なアセットマネジメントを 実現。(適切な維持管理の実施、更新投資の計画策定) ○ 令和5年春、先行して構築している10港を稼働開始予定。 データベース(新規) ・GISデータ （港湾計画図等） 等 港湾CALS(既存DB) ・港湾施設DB(港湾台帳)