経済安全保障 サプライチェーン強靱化 概要

特定重要物資の中核技術の流出防止のため、アクセス管理、取引先管理、技術移転等に関する措置を認定要件に追加。

【参考】経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化における対応（技術流出防止措置要件の追加） 令和6年6月4日 我が国が優位性を有する特定重要物資やその部素材について、その中核的な技術がひとたび流出すれば、将来における当該物資の 外部依存性につながり得ることに鑑み、以下の技術流出防止措置を実施することを計画の認定要件として追加。（2024年3月） 経済安全保障法制に関する有識者会議 ※ 対象物は

半導体、蓄電池、抗菌薬、クラウドプログラムにおける供給確保の取組事例。

事業者はによる供給確保の具体的取組事例 令和5年11月8日 経済安全保障法制に関する 有識者会議資料 半導体 蓄電池 【300mmシリコンウエハ(最先端ロジック半導体向け)】 供給確保事業者: SUMCO 支援措置対象取組: 生産基盤の整備 供給開始: 2029年10月 【黄リン(リサイクル)】 供給確保事業者: 住友商事 支援措置対象取組: 生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良 供給開始:

安定供給確保のため、国民生活等への影響、依存度、蓋然性、必要性の4要件を満たす物資を指定する。

特定重要物資の指定の要件（概要） 以下の４要件を全て満たす、特に安定供給確保を図るべき重要な物資に絞り込んで適切に指定する。 要件 1 国民の生存に必要不可欠 又は 広く国民生活又は経済活動が依拠 国民の生存に直接的な影響が生じる物資をいう。 国民の大多数に普及していたり、様々な産業に組み込まれていたりして、経済合理的な観点からの代替品がない物資をいう。 要件 2 外部に過度に依存 又は 外部に過

事業者が安定供給確保計画を策定し、関係省庁の認定を経て支援を受ける流れ。

事業者が支援を受けるまでの流れ（イメージ） ② 供給確保計画の認定申請 事業者 ① 物資ごとの安定供給確保 取組方針を踏まえ 供給確保計画を作成 ⑤ 供給確保計画の認定 物資所管省庁 ④ （必要に応じて） 意見 ③ 認定前協議 内閣府 （必要に応じて関係省庁） ⑥-1 交付申請 安定供給確保支援法人等 ⑦-1 物資ごとに指定されている法人から助成等 認定供給確保事業者の取組への助成 認定供給確保事

特定重要物資の安定供給確保に向けた制度概要。内閣府、主務大臣、事業者の役割と支援策を解説。

特定重要物資の安定供給確保に関する制度の概要 内閣府 基本指針の策定 特定重要物資の指定（政令） 主務大臣 取組方針の策定 事業者 取組計画（供給確保計画）の作成 （主務大臣により認定） 公的支援 支援 主務大臣 事業者への支援 事業者の取組では安定供給の確保が困 難な場合 (1)安定供給確保支援法人等による助成等 ①事業者の取組への助成 ・主務大臣は「特別の対策を講ずる必要が ①事業者の取組への

民間事業者による供給確保計画の策定と支援措置、特別な対策、市場環境整備等について説明。

特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度の概要（2/2） 概要（続き） 4. 民間事業者による供給確保計画の策定と支援措置 【第9条～第28条、第31条～第43条】 ・民間事業者は、特定重要物資等の安定供給確保のための取組（※）に関する計画を作成し、所管大臣の認定を受けることが 可能。認定を受けた事業者は、以下の支援を受けることが可能。 （※）生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術開発

国民生活に不可欠な重要物資の安定供給確保のため、指定・指針策定・方策策定を行う制度。

特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度の概要（1/2） 趣旨 国民の生存や、国民生活・経済に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図ることは重要。 重要な物資の安定供給確保を講じる制度を整備する必要。 政府は安定供給を確保すべき物資を指定。所管大臣は民間事業者が策定した供給確保のための計画を認定し支援措置を実施。 民間への支援では対応が難しい場合には特別の対策を措置。 概要 1. 特定重要物

特定重要物資16品目について、供給確保計画を認定し予算総額2兆5,518億円を支援。

特定重要物資の安定供給確保の取組について 内閣府HPにおいて随時更新中 所管大臣は、各物資の取組方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し支援する。 16の特定重要物資につき、予算の総額2兆5,518億円。 特定重要物資の主な支援措置の内容及び認定済計画数(計135件) (2025年12月24日時点) 抗菌性物質製剤(厚労)(2件認定) 原材料及び原薬の生産基盤強化、備蓄 ・βラクタム系抗菌薬

経済安全保障推進法は、サプライチェーン強靭化、基幹インフラ安定化、重要技術開発支援、特許非公開を柱とする。

経済安全保障推進法の概要 (令和4年法律第43号) (1) サプライチェーンの強靭化 国民の生存、国民生活・経済に大きな影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の 指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組等を措置。 特定重要物資の指定 事業者の計画認定・支援措置 政府による備蓄等の措置 (2) 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保 外部から行われる役務

経済安全保障推進法に基づく重要物資の安定供給確保とサプライチェーン強靭化、技術流出防止に関する制度について説明。

特定重要物資マスコット キャラクター ブッシくん ©内閣府 経済安全保障推進法に基づく重要物資の 安定的な供給の確保 (サプライチェーン強靭化) に関する制度全般や技術流出防止 について 内閣府 政策統括官(経済安全保障担当)付 参事官(特定重要物資担当) 2025年12月 1

消費者物価押し下げ効果と実質GDP押し上げ効果を概説し、財政健全化の目標を示す。

(参考) 持続的成長の実現と財政健全化の確保の両立 マクロ経済全体に対する効果 消費者物価押し下げ効果 実質GDP押し上げ効果 2025年 12月 12月 (%ポイント程度) 実質GDP換算額 +24兆円程度 ガソリン税の当分の間税率の廃止 (2025年11月13日から段階的に 価格引き下げ) ※年間を通じて消費者物価を押し下げ 2~4月平均 電気・ガス料金負担軽減支援事業 (2026年1~3月)

国際情勢を踏まえ、防衛力の抜本的強化を進め、人的基盤強化を図る。

防衛力の強化 防衛省 厳しさを増す国際情勢を踏まえ、防衛力の抜本的強化を進める 人的基盤の強化等を図り、我が国を守る人々が誇りをもって任務を果たせる環境を整える 取組 国家安全保障戦略に定める「対GDP比2%水準」について、補正予算と合わせて、2025年度中に前倒して措置 安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中、抑止力強化にむけて自衛隊の運用態勢を早期に確保 日米同盟の抑止力・対処

予防医療、感染症対策、人材育成を通じて健康寿命の延伸と国民の生命を守る。

健康医療安全保障の構築・人への投資の促進 厚生労働省 文部科学省 経済産業省 「攻めの予防医療」等を徹底し、健康寿命の延伸を図る。感染症危機等に備える 人への投資を促進し、人材活躍の実現・未来成長分野に挑戦する人材の確保を図る 目指す将来像 取組 攻めの予防医療等の推進 健康寿命の延伸、 歯科健診・がん検診の推進 皆が元気に活躍する社会の実現 一般健診等と併せて実施する方法等による、簡易な口腔スク

食料安全保障確立のため、農地の区画化、スマート農業技術導入等による生産性向上を目指す。

食料安全保障の確立 農林水産省 食料安全保障の確立のため、令和7年度～11年度の5年間において機動的・弾力的に施策の充 実強化・見直しを行う 農地の区画化、共同利用施設等の再編集約、スマート農業技術の開発・導入、輸出産地の育成に集中的に取り組み、収益力向上を通じた生産者の所得向上を目指す 取組 取組の効果・目指す将来像 農地の区画化を強力に推進するとともに、中山間地域に おけるきめ細かな基盤整備等

海洋分野の省人化、生産性向上等に資するAUVの社会実装を加速化。

経済安全保障の強化④（海洋） 内閣府 文部科学省 海洋分野の省人化、生産性向上等に資する自律型無人探査機（AUV）について社会実装を加速化 令和8年秋の就航に向け、北極域研究船「みらいⅡ」の着実な建造を推進する 深海潜水調査支援母船「よこすか」及び有人潜水調査船「しんかい6500」の老朽化対策、フルデプス対応 試料採取探査システムの開発や海洋・極域研究の研究基盤整備等を行う 南鳥島周辺海域でのレア

宇宙分野の成長産業化を目指し、ロケット開発支援や衛星システム整備を進める。

経済安全保障の強化③（宇宙） 内閣府 経済産業省 文部科学省 総務省 防衛省 国土交通省 「宇宙戦略基金」(JAXAに設置:10年で総額1兆円規模)を活用、宇宙分野を成長産業へ 人工衛星からの情報をを、産業・経済活性化、防災・減災、国土強靭化、安全保障に活用 取組 目指す将来像 官民のロケット開発・高度化支援、打上げ回数 の増加 国内におけるロケットの打上げ回数の向上 2024年 5件/年 → 2

造船業再生ロードマップを策定し、官民で1兆円規模の投資実現を目指す。

国土交通省 内閣府 経済安全保障の強化②（造船） 経済産業省 環境省 造船業再生ロードマップを策定し、造船能力の抜本的向上に向けた基金の創設をはじめとす る総合的な対策を講じ、官民で1兆円規模の投資実現を目指す 取組 造船業再生基金の創設 AIを活用した次世代型造船ロボットの研究開発 「船体」を経済安全保障推進法の特定重要物資に指定 溶接等の造船工程について、AIによる環境認識・自律制 御等が可能

AIと半導体産業の強化に向けた取組と成果、将来像について説明。

経済安全保障の強化①（AI・半導体） 内閣府 経済産業省 文部科学省 総務省 AI法※注及び同法に基づく人工知能基本計画及び適正性確保のための指針に則り、イノベーション促進とリスク対応の両立を推進 AIの競争力をハード面で支える半導体について、AI・半導体産業基盤強化フレームに基づき、先端・次世代半導体の量産等に向けた技術開発や設備投資を重点的に支援 取組 半導体 社会課題解決のために、AIエージ

賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を確保するための施策。

内閣官房 内閣府 農林水産省 厚生労働省 公正取引委員会 経済産業省 賃上げ環境の整備 物価上昇を上回る賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を確保 価格転嫁の徹底、省力化投資促進、重点支援地方交付金等により、企業の継続的・安定的な賃上げの環境整備 現状 春季労使交渉、賃上げ率が２年連続 で５％台で、約３０年ぶりの高水準 主な取組 賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化 生産性向上 のための設備投資