内閣府 — 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（政策ファイル） p.7

キーファクト

• 5%台: 春季労使交渉の賃上げ率が2年連続で5%台 (雇用・労働)
• 5.25%: 2025年の春季労使交渉における賃上げ率 (雇用・労働)
• 600万円: 業務改善助成金による中小企業等への最大支援額 (雇用・労働)
• 3.70%: 2025年の春季労使交渉におけるベースアップ率 (雇用・労働)

このスライドの図表

• [line_chart] 春季労使交渉妥結結果の時系列推移を示す折れ線グラフ。賃上げ率とベースアップ率の2つの系列があり、それぞれ年ごとの変動を示している。

抽出テキスト

内閣官房 内閣府 農林水産省 厚生労働省 公正取引委員会 経済産業省 賃上げ環境の整備 物価上昇を上回る賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を確保 価格転嫁の徹底、省力化投資促進、重点支援地方交付金等により、企業の継続的・安定的な賃上げの環境整備 現状 春季労使交渉、賃上げ率が２年連続 で５％台で、約３０年ぶりの高水準 主な取組 賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化 生産性向上 のための設備投資 ・事業承継・M&Aの支援強化 資・省力化投資等の強化 「100億企業」の創出支援 予兆管理や再生支援の強化 「省力化投資促進プラン」の 推進 推進 価格転嫁・取引適正化の推進 推進 プッシュ型の 伴走支援の強化 取調法・振興法の厳正な執行 積極的な働きかけによる気づ きの提供と相談体制の強化 「労務費転嫁指針」の改正 生産性向上支援センター設 置や自治体による支援モデル 官公需における物価上昇を踏 まえた単価の見直し 創出 医療・介護等支援パッケージ 令和８年度報酬改定の効果を前倒しし、医療・介護・障害福祉分 野の現場で働く幅広い職種の方々の賃上げを支援 ICT機器等の導入等による生産性向上・職場環境改善の取組を 支援 重点支援地方交付金 業務改善助成金 賃上げ促進税制を活用できな い中小企業・小規模事業者を 支援 最低賃金引上げに対応する 中小企業等が賃上げと設備 投資等を する場合、最大 ６００万円を支援 農林水産業等も支援 賃上げの継続・定着にあらゆる施策を総動員 注：連合「春季生活闘争・回答集計結果」より作成。2015年までのペア率は、 関連する 法令・予算 重点支援地方交付金（予算/内閣府）、業務改善助成金（予算/厚生労働省） 連合による調査結果が得られないため、厚労省「賃金事情等総合調査」による。 ・様々な事業環境変化に対応するための成長ステージに応じた中小企業の成長投資・生産性向上投資・ 賃金投資等に対する強力な支援（仮称）（予算/経済産業省） 等 5 春季労使交渉交涉結果の時系列推移（注） 5.66 1991年 賃上げ率 3.70 ベースアップ率 2025年 5.25 89 93 97 01 05 09 13 17 21 25 (年)