事業者が安定供給確保計画を策定し、関係省庁の認定を経て支援を受ける流れ。
タグ: 供給確保, 支援, 事業者, 計画認定, 融資, 助成, 内閣府, 物資所管省庁
事業者が支援を受けるまでの流れ(イメージ) ② 供給確保計画の認定申請 事業者 ① 物資ごとの安定供給確保 取組方針を踏まえ 供給確保計画を作成 ⑤ 供給確保計画の認定 物資所管省庁 ④ (必要に応じて) 意見 ③ 認定前協議 内閣府 (必要に応じて関係省庁) ⑥-1 交付申請 安定供給確保支援法人等 ⑦-1 物資ごとに指定されている法人から助成等 認定供給確保事業者の取組への助成 認定供給確保事業者へ融資を行う金融 機関への利子補給 ⑥-2 借入申請 ⑦-1 助成・利子補給 ⑦-2 融資 安定供給確保支援法人 【肥料】 一般財団法人 肥料経済研究所 【船舶】 一般財団法人 日本船舶技術研究会 ● 安定供給確保独立行政法人 【抗菌薬】 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 【永久磁石、工作機械、航空機、半導体、蓄電池、 クラウド、先端電子部品】 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合 開発機構 (NEDO) 【天然ガス、重要鉱物】 独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構 (JOGMEC) 指定金融機関 ⑦-2 株式会社日本政策金融公庫の特例 (ツーステップローン(TSL)) 指定金融機関からの融資 ⑥-3,4 支援申請 中小企業投資育成株式会社 /信用保証協会 中小企業者に対し ⑦-3 株式等引受 ⑦-4 信用保険 中小企業者に対し ⑦-3 中小企業投資育成株式会社法の特例 ⑦-4 中小企業信用保険法の特例 ● 指定金融機関 日本政策投資銀行 (DBJ) 7