内閣府 — 経済安全保障 サプライチェーン強靱化 概要 p.5

キーファクト

• 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度の施行日 (経済安全保障)

抽出テキスト

特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度の概要（2/2） 概要（続き） 4. 民間事業者による供給確保計画の策定と支援措置 【第9条～第28条、第31条～第43条】 ・民間事業者は、特定重要物資等の安定供給確保のための取組（※）に関する計画を作成し、所管大臣の認定を受けることが 可能。認定を受けた事業者は、以下の支援を受けることが可能。 （※）生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術開発、代替物資開発 等 （1）安定供給確保支援法人等による助成等の支援 【第31条～第43条】 ① 認定供給確保事業者の取組への助成 ② 認定供給確保事業者へ融資を行う金融機関への利子補給 （2）株式会社日本政策金融公庫法の特例（ツー・ステップ・ローン） 【第13条～第26条】 （3）中小企業投資育成株式会社法の特例【第27条】 （4）中小企業信用保険法の特例【第28条】 5. 特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資と政府による取組等 【第44条、第45条】 ・4.の民間事業者への支援措置では安定供給確保を図ることが困難な場合、所管大臣は「特別 の重要物資」として指定。所管大臣は、備蓄等の必要な措置を講ずる。 6. 特定重要物資等に係る市場環境の整備（公正取引委員会・関税定率法との関係） 【第29条、第30条】 7. その他 ・所管大臣は各物資の生産・輸入・販売の事業を行う者に対し、その状況について調査を実施可。【第48条第1項】 施行期日 ・令和4年8月1日 5