IFRS任意適用企業への対応強化

昨年11月に銀行法施行規則等を改正した

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.59

ハイブリッドモデルへの規制均等性と分野横断的一貫性

こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

ETF市場の流動性向上、決済期間短縮、関係業界の取り組み

今後も、ETF市場の流動性向上を図るため、金融商品取引清算機関及び関係業界界によるETF 設定・交換にかかる決済期間を短縮するための取組みを促していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.62

国内におけるマネー・ローン・テロ資金供与対策

我が国におけるマネー・ローン・テロ資金供与対策については、関係法令等の整備に合わせ、金 融機関等においても順次対応が進められてきた。また、金融庁においては、様々な場面で、マ ネー・ローン・テロ資金供与リスクへの適切な対応及び態勢整備の強化を促すアウトリーチを実施し てきており、昨事務年度にはマネーロン対策高度化官民連絡会等を通じて、業界団体や金融機 関等に対して、国際的な議論の状況を還元するとともに、マネー・ローン・テロ資金供与リスクへの適 切な対応の重要性についての意識啓発を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.144

監査法人の独立性確保に向けた調査

監査法人の独立性の確保に関し、欧州等における監査法人のあり方に関する施策やその効果等を注視するとともに、我が国において、監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング等を実施する等、更なる調査・検討を進める。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.57

FATF 等における国際的議論への貢献

3月

上記観点から、我が国はFATF 等における国際的な議論に積極的に貢献してきた。特に仮想通貨（暗号資産）にかかるマネー・ローン・テロ資金供与のリスクに関しては、本年3月のG20に おいて、規制を先行実施している我が国が国として議論をリードし、G20としての対策実施にコミッ トするとともに、世界的な対策実施の推進をFATF に対し要請すること等の合意を得た。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.144

G20議長国としての国際貢献

2019年

2019年 G20議長国として、国際的にもSDGsに関する議論の推進に努める。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.144

ハイブリッドモデルへの規制均等性と提供者間分野横断的一貫性（全サービス・全セクター、同一ルール適用）

こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

混合・ハイブリッドサービス提供者へのリスク・機能に基づく金融規制

こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

GLOPACについては研修を改良

GLOPACについては、研修を更に双方向型に改良し、卒業生との同窓会の拡充等によりネットワークを強化する等、内容を充実させる

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.151

ハイブリッドモデルへの規制均等性と提供者間分野横断的一貫性（全サービス・全セクター、リスク・機能評価・提供者タイプ・サービス・セクター・提供者モデルに基づく同一ルール適用・均等性）

こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

日本経済の持続的成長のための対応策

我が国経済が中長期的に成長を続けていくためには、こうした構造的変化への対応が重要となる（図表Ⅱ-1、2）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.15

ブロックチェーン技術に関する調査研究の実施

ブロックチェーン技術を用いた金融取引に関する調査研究を実施した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.32

11の施策からなる「金融デジタルイノベーション戦略」

11

11の施策からなる「金融デジタルイノベーション戦略」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.7

有価証券報告書と事業報告等の共通化・一体化

有価証券報告書と事業報告等の共通化・一体化に向けた取組み

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.55

金融DX推進における当局の役割と方針

様々な技術革新が金融サービスにもたらす影響（機会・リスク）を的確に把握し、デジタルライゼーションを利用者利便・利用者保護の両面から適切に推進していくため、要素技術の進展について当局としても的確に把握し、その適切な活用を促すことが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.32

ハイブリッドモデルへの規制均等性と分野横断的一貫性

こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

金融行政のデジタル化

5. 金融行政のデジタル化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.17

本人確認のデジタル化について検討

以下、本人確認のデジタル化の検討

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.20

多様なプレイヤーと公正な環境整備

こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

SDGs推進における金融庁の取り組み

持続可能な開発目標（SDGs）5の推進については、関係省庁とも協力して気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った開示に取り組む金融機関・企業をサポートする等、引き続き積極的に取り組む。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.12

金融庁の取り組み

金融庁は、これまで「事業性評価」に基づく融資や顧客企業向けの「企業ヒアリング・アンケート調査」の実施（「日本型金融排除」の実態把握を含む）や、「金融仲介機能のベンチマーク」（2016年9月策定・公表）等の客観的な指標を活用した自己評価や開示の促進等に取り組んできた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.80

各業者へのモニタリング方針

業界全体の動向等について深度ある分析を行い、各業者のガバナンス、コンプライアンス、財務の健全性等についてきめ細やかなモニタリングを行う

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.111

経営課題・戦略へのガバナンス機能

こうした経営課題や経営戦略については、取締役会が経営に対する監督機能を有効に果たす等、適切なガバナンス機能の発揮が重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.111