金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.15

日本が直面する人口動態と経済構造の変化

一方で、我が国は、世界に先駆け<bos>t子高齢化や人口減少による労働供給量の減少等の就業環境の変化に加え、AIやビッグデータの活用の等デジタルサイゼレーションの進展による技術革新によって、業種の壁が限りなく低くなる可能性が指摘される等の産業構造の転換に直面している。

日本経済の持続的成長のための対応策

我が国経済が中長期的に成長を続けていくためには、こうした構造的変化への対応が重要となる（図表Ⅱ-1、2）。

日本経済の回復状況と企業収益について

我が国経済についても緩やかに回復しており、企業収益は過去最高を更新し、先行きの見通しについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、回復基調が続く（図表Ⅱ-1、1、2）。