金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.59

キーファクト

• 197社: 国際会計基準（IFRS）の任意適用企業数は、本年6月末時点で197社（昨年6月末：156社）、全上場企業の時価総額の32.1％（昨年6月末：24.7％）まで増加した (財政・金融)
• 24.7％: 昨年6月末：24.7％ (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 公認会計士試験受験者の裾野拡大に関する記述
• [text_block] 会計基準の高品質化に関する金融行政上の課題
• [text_block] IFRS任意適用企業の拡大促進に関する実績
• [text_block] IFRSに関する国際的な意見発信の強化

抽出テキスト

公認会計士試験受験者の裾野拡大 日本公認会計士協会と連携して講演等の取組みを実施する。 （5）会計基準の高品質化 【金融行政上の課題】 会計基準は、投資家が投資判断を行うに当たって企業の経営成績や財政状態等を測定するための、資本市場における重要なインフラであることを踏まえ、我が国上場企業等において使用される会計基準を、より高品質なものとすることが重要である。 【昨事務年度の実績】 国際会計基準（IFRS）の任意適用企業の拡大促進 IFRS 任意適用企業数（適用予定企業数を含む）、本年6月末時点で 197 社（昨年6月末：156 社）、全上場企業の時価総額の 32.1%（昨年6月末：24.7%）まで増加した（図表III-3-（5）-1）。 こうした動きを更に後押しすべく、昨年に引き続き、IFRS へ移行した企業の経験を共有するためのセミナーを本年3月に開催した（主催：会計教育研修機構）。また、銀行業の IFRS 適用を促すため、銀行グループが IFRS を任意適用した場合に、銀行法における連結ベースの開示・報告・各種規制についても IFRS で対応できるよう、昨年 11 月に銀行法施行規則等を改正した。 IFRS に関する国際的な意見発信の強化 国際的な会計基準の質の向上に貢献するとともに、我が国の考え方を国際的な会計基準に反映する観点から、企業会計基準委員会（ASBJ）において、のれんの会計処理41やリサイクリング42について国際会議の場で、関係者が連携して意見発信等を行っている。こうした取組みを通じ、本年3月には、国際会計基準審議会（IASB）が公表した「概念フレームワーク」の改訂版においては、その他の包括利益に計上した項目について、原則として、純損益にリサイクリングすることが明記された43。 41 IFRS におけるのれんの会計処理について、IASB は、のれんの会計処理の簡素化のための選択肢の一つとして定期償却の再導入の是非を検討することを、本年7月に暫定的に決定。 42 その他の包括利益に計上した項目を、純利益に振り替える会計処理。 43 ただし、例えば「リサイクリングすべき期間・金額が明確でない場合」については、例外的にリサイクリングしないこととされている。 55