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平成30事務年度 金融行政方針 p.111 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.111
キーファクト
さらに、近年、新規株式公開(IPO)を行う企業は増加傾向、図表Ⅲ-4-(4)-7)にあり、これらの企業の中には、AI等、従来見られなかったIT関連技術を用いる企業や、新たなビジネスモデルが含まれているため、そうした企業のIPOにかかる証券会社の引受審査態勢の構築が重要である。 (財政・金融)
迅速な審査を行う観点から、引き続き、商品審査に当たっての課題を関係先と共有し改善を図るほか、審査能力の向上、審査事例の共有等、金融庁と財務局との一層の連携を図る (財政・金融)
こうした経営課題や経営戦略については、取締役会が経営に対する監督機能を有効に果たす等、適切なガバナンス機能の発揮が重要である。 (財政・金融)
業界全体の動向等について深度ある分析を行い、各業者のガバナンス、コンプライアンス、財務の健全性等についてきめ細やかなモニタリングを行う (財政・金融)
トレーディング収益や売買委託手数料といったフローの収益を中心とする証券会社は、他の業態と比較して収益や健全性が市場・景気動向の影響をより受けやすいという特性がある。そのため、適切なリスク管理の下、市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築が重要である。 (財政・金融)
加えて、インターネットを中心としたビジネス展開を行う社については、特にシステムの安定的な稼働が課題であり、システム障害発生の未然防止・発生時の対応を含めたシステムリスク管理態勢の構築が重要である。 (財政・金融)
このほか、IT化に伴う顧客ニーズの変化等、証券会社を取り巻く経営環境が急速かつ大きく変化している中、これに適切かつ迅速に対応していくことが重要であるが、この点、顧客層の世代交代や新たな金融サービスの登場といった環境変化を踏まえると、顧客利益を十分に考慮したビジネスモデルを確立する必要がある。そのため、各社が創意工夫を凝らしつつ、「顧客本位の業務運営」に向けた取組みについて、経営陣による強い関与の下、実質を伴う形で定着させることが重要である。 (財政・金融)
また、グローバルな業務展開をしている証券会社については、世界経済・金融市場環境の変化から受ける影響が大きくなっていることを踏まえ、経営状況等を正確に把握した上で、将来を見据えた経営戦略の策定や機動的なリスク管理の実施が重要である。 (財政・金融)
経過措置適用業者の監督に当たっては、本則への円滑な移行の観点から、各業者の経過措置終了を見据えた検討状況について、適時・適切にヒアリングを行う (財政・金融)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.111/156
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