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金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.144
キーファクト
2019年: 我が国が2019年G20議長国であることを踏まえ、我が国の知見等の共有を通じ、マネー・ローン・ (財政・金融)
3月: 上記観点から、我が国はFATF 等における国際的な議論に積極的に貢献してきた。特に仮想通貨(暗号資産)にかかるマネー・ローン・テロ資金供与のリスクに関しては、本年3月のG20に おいて、規制を先行実施している我が国が国として議論をリードし、G20としての対策実施にコミッ トするとともに、世界的な対策実施の推進をFATF に対し要請すること等の合意を得た。 (財政・金融)
本年6月にまとめられた「金融行政とSDGs」を踏まえ、関係省庁とも協力してTCFD提言に沿った開示に取り組もうとする金融機関・企業をサポートする等、引き続きSDGsの推進に積極 的に取り組む。 (財政・金融)
本事務年度は、我が国が2019年G20議長国であることを踏まえ、我が国の知見等の共有を通じ、マネー・ローン及びテロ資金供与対策に関する国際的な目標、あるいは、気候変動リスクにかかる金融監督上の対応を検討する国際ネットワーク(Network for Greening the Financial System (NGFS))のメンバーに加わり、積極的に議論に参画した。 (財政・金融)
2019年: 2019年 G20議長国として、国際的にもSDGsに関する議論の推進に努める。 (国際関係)
我が国におけるマネー・ローン・テロ資金供与対策については、関係法令等の整備に合わせ、金 融機関等においても順次対応が進められてきた。また、金融庁においては、様々な場面で、マ ネー・ローン・テロ資金供与リスクへの適切な対応及び態勢整備の強化を促すアウトリーチを実施し てきており、昨事務年度にはマネーロン対策高度化官民連絡会等を通じて、業界団体や金融機 関等に対して、国際的な議論の状況を還元するとともに、マネー・ローン・テロ資金供与リスクへの適 切な対応の重要性についての意識啓発を行った。 (財政・金融)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.144/156
144 / 156
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