情報提供の充実に関する懇談会の開催

また、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」を開催し、本年１月、通常と

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.49

データ流通における課題と対応方針

データの流通は、生産性の向上、イノベーションの促進等をもたらす一方で、プライバシー等の課題に対処する必要がある。個人情報保護等に十分配慮した上で、個人情報以外の情報については、本年6月のG20等で我が国が提唱したデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（信頼性のある自由なデータ流通）の考え方に基づき、自由・安全・安心なデータ流通を図る国際的なデータ政策の進展を踏まえて、戦略的に対応していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.12

債券売却以外の対応と金融機関への支援

したがって、債券の一律売却等により金利リスクを機械的に削減させるといった対応を行うのではなく、リスクガバナンスや管理態勢の強化、収益源の多様化の必要性等について対話を行い、各金融機関が抱える課題を双方向の対話を通じて明確化し、金融機関における取組みを支援・フォローアップしていく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.96

教育現場のニーズを踏まえた共通教材の策定・公表

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出張授業を通じて得られた教育現場のニーズや課題を踏まえ、本年3月、金融経済教育推進会議において、大学生・社会人等を対象とした立場で活用しやすい共通教材として「コアコンテンツ」を策定・公表した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.26

銀行カードローン業務

本年3月に調査票を発出して実態把握

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.73

金融経済教育でのIT活用と情報リテラシー推進

金融経済教育においても、情報リテラシーの必要性が高まるとともに、ITを活用することでより広範な層へのアプローチが可能となることから、様々な事業者とも連携しつつ、デジタル時代の金融経済教育を推進する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.12

ウェブサイト広告・メールマガジン勧誘行為のモニタリングと厳正な対応

ウェブサイト上の広告表示やメールマガジン等による勧誘行為について、当局に寄せられる相談や関係機関からの情報等を参考として、情報分析・検証を進め、事実と異なる表示等を行っている業者に対しては、必要に応じて監督上の対応を行う等、厳正な対応を行っていく

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.118

監査報告書への「主要な検討事項」記載義務化

監査人への情報提供の充実の観点から、昨年７月に、企業会計審議会において、監査報告書に、「監査上の主要な検討事項」※3 の記載を求めること等を内容とする監査基準の改正を行い、昨年11月には関連する内閣府令の改正を行った。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.49

新形態銀行への経営戦略の影響

事業親会社グループに属する銀行（以下「新形態銀行」）については、金融事業と連携したエコシステムの構築や組織再編を通じたビジネスモデルの再構築といった事業親会社の経営戦略の変化に大きく影響される。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.107

モニタリング態勢の強化

① モニタリング態勢の強化

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.104

ビジネス拡大の志向

資産保有・ポートフォリオ構築や、レバレッジド・ローン残高の拡大とそれらを裏づけとする資産とするCLO投資の拡大、航空機リースファイナンス等、高採算性を意識して従来と異なるビジネスの拡大も志向しており、引き続き注視していく必要がある

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.105

プライバシー保護・匿名性に関する研究

ブロックチェーン技術を用いた金融取引のプライバシー保護や匿名性に関する研究を実施した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.11

対話における心理的安全性の確保

また、対話に当たっては、「心理的安全性」を確保することに努める（コラム③参照）。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.93

本事務年度の方針として、電子決済等代行業者の登録審査や、業容拡大に伴う業務運営状況について、電子決済等代行業者の負担に配慮しつつ、モニタリングを実施することで、イノベーションを推進するとともに、利用者保護やシステムの安定性を確保していく。

電子決済等代行業者の登録審査や、業容拡大に伴う業務運営状況について、電子決済等代行業者の負担に配慮しつつ、モニタリングを実施することで、イノベーションを推進するとともに、利用者保護やシステムの安定性を確保していく

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.108

高齢化社会への対応として金融機関の役割

我が国においては、今後ますます高齢化が進展することが見込まれており、金融機関は、高齢者に対してはその認知能力の低下に応じて適切に対応することや、高齢者の財産管理やライフデザインに対する金融面でのサポート、金融サービスの円滑な提供を継続できるような対応が求められている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.60

財務局等との連携強化のため、意見交換の場を設ける

その他、財務局等とのより一層の連携強化のため、モニタリングの実施に関して財務局との意見交換の場を設ける等、金融庁・財務局一体として、より一層の連携強化と、

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.139

ギャンブル等依存症対策

貸付自粛制度を運営する民間金融機関団体と連携した広報活動

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.73

協調融資の推進

日本政策金融公庫において、顧客に対して資金調達の安定化等の協調融資のメリットを説明し、民間側へ顧客を紹介するなど、協調融資を推進するための取組みが行われている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.101

銀行業務の運営確保

こうした中、事業親会社の経営戦略に留意しつつ、銀行業と独立したビジネスモデルの構築や事業親会社の有する他業リスクからの遮断、個人情報 の適切な取扱い等の利用者保護等といった銀行業務の適切な運営を確保していく必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.107

FSBにおける市場分断の議論

FSBにおいて、我が国は、市場分断の拡大を防ぐための実務的なアプローチやフローについての議論を、①デリバティブ市場における「意図せざる分断」について，②資本や流動性の囲い込みの問題についてのワークショップを開催（本年秋予定）、③規制分断の拡大を抑制するためにと考えらえる国際連携のメカニズムを検討、④規制の影響評価作業に市場分断の視点を追加することとなった。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.127

海外業務リスク把握

拡大する海外業務をリスクの把握にも努めた

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.105

マネロン・テロ資金供与対策におけるデジタル化推進

マネー・ローンダリング（以下「マネロン」）・テロ資金供与にかかるリスク管理システム等の共有化や顧客管理における公的機関の提供する情報の活用について、全国銀行協会とともに検討を進め、デジタルライゼーションに合わせたすなわち防止等の取組みを推進する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.11

キャッシュレスペイメント手段の実現に向けた取り組み

金融行政においては、例えば、銀行と現行の資金移動業者の間に新たな類型を設け、リスクに応じた追加的な対応を図りつつ、銀行送金以外でも幅広い金額の送金を可能とすることや、少額送金のみ取扱う事業者を念頭に、適用される規制を何らか緩和する余地がないかを検討するなど、「決済」分野について横断化・柔軟化を図り、柔軟で利便性の高いキャッシュレスペイメント手段の実現に向けて取り組む。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.17

その他の資産運用業の高度化に向けた取組み

また、基準価額算出の一元化については、実務検討委員会の検討を踏まえ、投資運用業者による具体的な取組みが始まっていることから、そうした実例の公表を行うこと等を通じて、一元化の広がり向けた環境整備を図る

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.42